本文
垂井町においては、昭和60年策定の行政改革大綱を第1次とし、平成7年に第2次、平成12年に第3次の大綱を策定、平成18年には町民みなさんのご意見も踏まえながら第4次行財政改革大綱を策定し、改革に取り組んできました。
このたび、あらたに大綱を策定し、さらなる改革の推進に取り組んでいきます。
平成26年度より、新たな行財政改革を推進するため、「量」、「質」及び「協働の推進」の視点による第5次行財政改革大綱及び実施計画を策定し、さらなる改革の推進に取り組みます。
垂井町行政改革懇談会は、垂井町の行政改革の推進について必要な事項を審議してもらうことを目的に設置するものです。
[→ 設置要綱][PDFファイル/107KB]
このたび、様々な分野において優れた識見を有する14名の方に委員になっていただきました。
【垂井町行政改革懇談会 第1回会議の内容(平成26年7月28日(月曜日)開催)】
【垂井町行政改革懇談会 第2回会議の内容(平成26年8月20日(水曜日)開催)】
【垂井町行政改革懇談会 第3回会議の内容(平成26年12月19日(金曜日)開催)】
報告及び協議事項[PDFファイル/114KB]
パブリックコメントを実施しました
1名の方からご意見をいただきました。
垂井町行財政改革大綱(第5次)を策定しました
垂井町行財政改革大綱(第5次)[PDFファイル/317KB]
計画期間を平成26年度から28年度までとし、各年度、取組について進捗管理を実施していきます。
計画期間が終了したので、期間中の取組結果を公表します。
第5次行財政改革取組結果報告書[PDFファイル/487KB]
大綱の期間は終了しましたが、今後は垂井町第6次総合計画の中で、行政運営面については、多様化・複雑化する住民ニーズに対応し、時代に即した効率的な行政運営が図れるよう、行政と人材のマネジメントを行うとともに、財政運営面については、自主・自律したまちづくりを支える財政基盤を健全かつ強固にするため、様々な手段を検討して一般財源や特定財源の確保に取り組むなど、行財政改革を前提とした取組を行っていきます。
平成28年6月2日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2016」に基づき、地方公共団体においても積極的に業務改革に取り組むとともに、その取り組み状況についても公表することとされています。
総務省の公表(平成29年3月30日)にあわせ、当町においても取り組み状況を公表します。
当町の取組状況[PDFファイル/342KB]