垂井町行財政改革進捗状況　平成19年8月

　町では、推進期間を平成18年度から平成20年度までとした垂井町行財政改革大綱（第4次）を平成18年3月に策定し、これまでに業務の民間委託、各種事務事業の見直し、行政評価制度の導入やパブリック・コメント制度の導入など様々な行財政改革に取り組んでまいりました。
　8月30日には町行政改革懇談会を開催し、行財政改革の進捗状況について、平成18年度の実施報告と平成19年度の中間報告を行いました。懇談会委員からは、「パブリック・コメントの住民への周知については、何か意見の出やすくなるような工夫を」、「住民と協働でまちづくり指針の策定を」など、貴重なご意見をいただきました。また、平成18年度の財政効果についても説明を行いました。主な財政効果としては、長寿者褒賞事業・福祉医療費助成事業などの事務事業の見直しにより約1,975万円、定員適正化計画の推進により約3,121万円、職員の特殊勤務手当・旅費の見直しなどにより約217万円、施設の指定管理者制度の導入により約868万円、議会の定数及び報酬の見直しにより約466万円などで、総額では約8,541万円の財政効果がありました。ここでは、財政効果額の算出の考え方などについて貴重なご意見をいただきました。今後も、これらの協議を踏まえ、さらなる行財政改革の推進に積極的に取り組んでいきます。

​平成18年度垂井町行財政改革実施状況​[PDFファイル／209KB]
平成19年度垂井町行財政改革実施状況（平成19年8月30日現在）[PDFファイル／61KB]