協働のまちづくり

まちづくり基本条例

　地方分権が進み、自治体には、自らの地域のことを自ら決定し、自ら行動することが求められ、そこに暮らす人たちが互いに連携し、協力して、自らのまちは自らが治めるという「自治本来の姿」を実現していく時代となりました。
　こうしたなか、町では、まちづくりの担い手である住民、議会、行政が、まちづくりに関する情報を互いに共有し、住民参加と、協働によるまちづくりを進めるための基本ルールを定めることが必要と考え、「条例」という形で明文化したものが「垂井町まちづくり基本条例」です。

まちづくり基本条例パンフレット[PDFファイル／3.65MB]

まちづくり基本条例　解説書[PDFファイル／457KB]

もっと身近に　協働のまちづくり！

　垂井町まちづくり基本条例が、平成22年3月に制定され、住民は、まちづくりの主権者となって、議会や行政とともに、地域特性を尊重した協働のまちづくりを進めてきました。
　今後一層、住民、議会、行政が協働してまちづくりを進めていくために、あらためて条例についておさらいします。

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Q1　“まちづくり基本条例”って、どんな条例なの？ [PDFファイル／347KB]
Q2　なぜ、“まちづくり基本条例”がつくられたの？ [PDFファイル／336KB]
Q3　“まちづくり基本条例”は、どうやってつくられたのですか？ [PDFファイル／339KB]
Q4　ほかの市町にも“まちづくり基本条例”はあるの？ [PDFファイル／340KB]
Q5　“まちづくり基本条例”ができて、何が変わったの？ [PDFファイル／342KB]
Q6　協働のまちづくりは、うまく進んでいるの？ [PDFファイル／436KB]

各地区まちづくり協議会

　まちづくり協議会は、地域や分野別の課題解決や町の特性を活かしたまちづくりを推進する組織です。

• 各地区まちづくり協議会
• 地区まちづくり事業

まちづくり審議会

　まちづくり審議会の役割は、町長の諮問に応じて、協働のまちづくりの取り組みについて審議し、その結果を町長に答申します。また、町長から諮問される事項のほか、協働のまちづくりの取り組みについて、審議や評価を行い、見直しが必要な場合は町長に提言をします。​
審議会公募委員を募集

まちづくり住民活動団体

　町内で活動している団体を紹介します。
　本データは、情報の公開にご同意いただいた団体について、リストとしてまとめたものです。
　※本データを宗教活動、政治活動、営利目的の活動等に利用することはできません。

• 住民活動団体一覧
• 広報たるい「まちづくり伝言板」掲載申請書
• まちづくり団体活動情報6月号 [PDFファイル／302KB]

まちづくりセンターへお立ち寄りください

　住民の皆さんが行うコミュニティ活動の充実を図り、協働のまちづくりを推進する拠点として、企画調整課内に「まちづくりセンター」を開所しています。

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利用時間

午前8時30分～午後5時　

休業日

土日、祝日、年末年始

地域未来交付金を活用した事業について

地域未来交付金

国の地域未来交付金（地域未来推進型）は、地方の大きな伸び代と地域特性を最⼤限に活かし、地方の暮らしの安定を実現するとともに「強い経済」を構築するため、地方公共団体の地域独⾃の取組を幅広く⽀援することを目的とした内閣府の交付金です。

交付金制度の詳細は、内閣府地方創生推進事務局のサイト＜外部リンク＞をご確認ください。

本町においてもこの交付金を活用し、府中地区まちづくりセンター移転改修事業を実施しています。

※令和7年度は「新しい地方経済・生活環境創生交付金（第2世代交付金）」、令和8年度は「地域未来交付金」と交付金名称が変更しています。

実施状況及び効果検証

府中地区まちづくりセンター移転改修事業は、令和7年度予算を全額翌年度に繰り越して実施中であり、令和8年度中に完了する予定です。その事業概要は次のとおりです。

　事業概要資料 [PDFファイル／435KB]

地域未来交付金を活用して実施した事業については、事業実施の翌年度に、KPIの達成状況やその要因分析を行い、外部有識者による効果検証・評価を実施します。

※本事業の効果検証については、令和9年8月頃に公表予定です。