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町では、推進期間を平成18年度から平成20年度までとした垂井町行財政改革大綱(第4次)を平成18年3月に策定し、これまでに業務の民間委託、各種事務事業の見直し、行政評価制度やパブリック・コメント制度の導入など、効率的な行政経営のための改革を実施してきました。平成19年度には、使用料・手数料の見直し、広報紙・ホームページへの広告募集など、新たな自主財源の確保にも努めてきました。
また、3月28日には町行政改革懇談会を開催し、行財政改革の進捗状況について、平成19年度の実施報告とそれに伴う財政効果(見込み)の報告を行いました。懇談会委員からは、「これまでの行財政改革の取り組みの成果を広報等で住民に周知してはどうか」など、貴重なご意見をいただきました。平成20年度は行財政改革の最終年になります。これらの協議を踏まえ、今後も目標達成に向け、さらなる行財政改革の推進に取り組んでいきます。
平成18年度垂井町行財政改革実施状況[PDFファイル/209KB]
平成19年度垂井町行財政改革実施状況(平成20年3月28日現在)[PDFファイル/134KB]