本文
令和7年度垂井町提案型協働事業を募集します
1 提案型協働事業とは
この事業は、垂井町まちづくり基本条例の基本理念に基づき、協議会、住民活動団体などから、多様化する地域課題や社会的課題の解決や地域の特性を活かしたまちづくりに関する事業提案を募集し、団体(住民)と行政が協働して事業に取り組むものです。
2 事業の種別(対象となる経費)
団体と町が協働して実施する事業の種別は、次のとおりです。
●行政提案型協働事業 町が提示するテーマに対し、団体が持つ技術または知識を活かした事業提案により実施します。
テーマ1:「ごみ減量に取り組もう。SDGsなまちづくり」
環境に配慮した廃棄物処理「ごみ減量」をテーマとし、持続可能な循環型社会の構築と環境にやさしいまちづくりを目指します。
テーマ2:「多文化共生のまちづくり」
現在町内には約900人の外国籍の人が住んでいます。言葉の違いや習慣の違いを認め合い、交流することで、様々な文化が生きる住みやすいまちづくりを目指します。
補助金の額:事業に直接要する経費のうち、15万円を限度とします。
●団体提案型協働事業 団体からの地域の特性を活かした取組または地域の課題解決に向けた事業提案により実施します。
補助金の額:事業に直接要する経費のうち、10万円を限度とします。
●事業経費のうち対象となるもの 別表 [PDFファイル/361KB]
3 提案できる団体
協働事業を提案できる団体は、垂井町まちづくり基本条例第24条の規定に基づき設置した協議会、住民活動団体、NPO、公益法人、自治会、企業等で、次のすべてに該当する団体とします。
(1) 町内に主たる事務所及び活動場所があること。
(2) 5人以上の構成員で組織されていること。
(3) 組織の運営に関する定款、規約、会則等を定めていること。
(4) 予算及び決算について、適正な会計処理が行われていること。
(5) 原則、提案時において1年以上継続して活動し、かつ、引き続き活動が見込まれること。
(6) 活動の目的が宗教及び政治に関するものでないこと。
(7) 暴力団またはその構成員(暴力団の構成団体の構成員を含む。)若しくは暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者の統制の下にある団体でないこと。
4 対象となる協働事業
協働事業は、次のすべてに該当する事業とします。
(1) 町内で実施される公益的な事業であり、団体及び町が協働して取り組むことによって、地域課題または社会的課題の解決が図られる事業
(2) 町が現在行っている事業または新たに団体が企画を提案する事業において、具体的な効果や成果が期待でき、住民サービスの向上が図られる事業
(3) 協働の役割分担が明確かつ妥当で、協働して実施することにより相乗効果が期待できる事業
(4) 先駆性、専門性、柔軟性等を活かした新しい視点による事業
(5) 予算の見積もり等が適正である事業
(6) 団体が実施可能な事業
(7) 協働のまちづくりの視点から、団体及び町が相互に信頼関係を構築し、共に理解し合いながら意欲的に取り組むことができる事業
ただし、次のいずれかに該当する事業は対象外とします。
(1) 営利を目的とするもの
(2) 特定の個人または団体のみが利益を受けるもの
(3) 政治、宗教及び選挙活動に関わるもの
(4) 施設等の建設及び整備を目的とするもの
(5) 政策の提案(政策提案のための調査など)
(6) 学術的な研究事業
(7) 事業実施を伴わない調査
(8) 地区住民の交流行事等の親睦会的なイベント
(9) 国、県及びこれらの外郭団体から他の補助、助成等の資金援助を受けているもの
(10) 公助良俗に反するもの
5 実施期間等
事業の実施期間は、単年度を原則とします。ただし、実施効果が高く協働のまちづくりの推進に有効であると町長が認めた場合は、3年間を上限として事業を実施することができます。
なお、事業の期間は、この年度の事業開始日から令和8年1月末日までです。
6 実施要綱
7 手引き
令和7年度提案型協働事業の手引き [PDFファイル/761KB]
8 提出書類
(提案する時)
●垂井町(行政・団体)提案型協働事業提案書(様式第1号) [Wordファイル/16KB]
●垂井町提案型協働事業計画書(様式第2号) [Wordファイル/15KB]
●垂井町提案型協働事業収支予算書(様式第3号) [Wordファイル/15KB]
●団体の概要書(様式第4号) [Wordファイル/15KB]
※以下、任意様式
●団体の定款、規約、会則等
●役員及び会員名簿
●団体の前年度活動報告書
●団体の前年度収支決算書
●団体の法人町民税納税証明書(納税義務のない団体は不要)
(その他)
※事業開始後、補助金の交付申請時等において使用します。
●垂井町提案型協働事業補助金交付申請書(様式第6号) [Wordファイル/16KB]
●垂井町提案型協働事業補助金交付請求書(様式第8号) [Wordファイル/16KB]
●垂井町提案型協働事業変更(中止)申請書(様式第9号) [Wordファイル/16KB]
●垂井町提案型協働事業実績報告書(様式第10号) [Wordファイル/16KB]
●垂井町提案型協働事業収支決算書(様式第11号) [Wordファイル/15KB]
●自己点検シート [Wordファイル/24KB]
9 提出期限
令和7年3月21日(金曜日)
10 その他
提案事業に関する提出書類の記入方法、対象となる事業等について事前相談を行います。
事業提案を予定する団体は、あらかじめ相談日時を企画調整課へご連絡ください。