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令和9年度から適用される個人住民税(町民税・県民税)の主な税制改正

ページID:0018839 更新日:2026年11月2日更新 印刷ページ表示
<外部リンク>

1.給与所得控除の見直し

給与所得控除額について、最低保障額が9万円引き上げられ、74万円(改正前:65万円)となります。(引き上げ額9万円のうち5万円は、令和9年度分及び令和10年度分の時限措置となります。)
これに伴い、給与等の収入金額が220万円以下の場合は、給与等の収入金額から74万円を差し引いた金額が給与所得の金額となります。

 
給与の収入金額

改正後

給与所得控除額

改正前

給与所得控除額

190万円以下 74万円 65万円
190万円超 220万円以下 74万円 収入金額×30%+8万円
220万円超 改正なし

 

2.各種控除等の所得要件等の見直し

各種控除等の適用を受ける場合における所得要件等について、次のとおり引き上げられます。

 
 所得要件等 改後正 改正前
同一生計配偶者の前年の合計所得金額 62万円以下 58万円以下
扶養親族の前年の合計所得金額 62万円以下 58万円以下
配偶者特別控除の対象となる配偶者の前年の合計所得金額 62万円超133万円以下 58万円超133万円以下
特定親族特別控除の対象となる親族等の前年の合計所得金額 62万円超123万円以下 58万円超123万円以下
雑損控除の適用を認められる親族に係る前年の総所得金額等 62万円以下 58万円以下
ひとり親の「生計を一にする子」の前年の総所得金額等 62万円以下 58万円以下
勤労学生の前年の合計所得金額 89万円以下 85万円以下
家内労働者等の特例の必要経費に算入する金額の最低保障額 69万円 65万円

(例)配偶者や扶養親族の令和8年中の収入が(パートやアルバイトなどの)給与収入のみの場合

給与収入が136万円(改正前:123万円)以下であれば、同一生計配偶者や扶養親族となるため、扶養している方の令和9年度の個人町民税・県民税において、配偶者控除や扶養控除の適用を受けることができます。
また、垂井町内にお住まいの人の場合、原則として、給与収入が112万円(改正前:103万円)以下であれば、個人町民税・県民税・森林環境税は課されません。
なお、個人町民税・県民税・森林環境税が課されるかどうかは、収入の状況や、家族構成などで異なりますので、給与収入が112万円を超える場合でも、個人町民税・県民税・森林環境税が課されない場合があります。

 

令和8年中の所得金額

(令和8年中の給与収入)

配偶者控除や扶養控除(注) 個人町民税・県民税・森林環境税

38万円以下

(112万円以下)

対象になる 課されない

38万円超62万円以下

(112万円超136万円以下)

対象になる 課される

62万円超

(136万円超)

対象にならない 課される

(注)配偶者控除については、扶養している方の合計所得金額が1000万円を超える場合は適用を受けることができません。
 また、扶養控除については、16歳以上の扶養親族に限り適用を受けることができます。

3.住宅ローン控除の延長

住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)について、適用期限が5年延長され、令和8年1月1日から令和12年12月31日までの入居者を対象とすることとなりました。
住宅ローン控除の適用条件や借入限度額等について、詳しくは国土交通省ホームページ(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。<外部リンク>をご参照ください。

関連情報

所得税では、上記のほか基礎控除額が見直され、令和8年分から適用されます。
※個人町民税・県民税においては、基礎控除額に変更はありません。

所得税に関する改正内容の詳細は、国税庁ホームページ<外部リンク><外部リンク>をご覧ください。