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令和9年度から適用される個人住民税(町民税・県民税)の主な税制改正
1.給与所得控除の見直し
給与所得控除額について、最低保障額が9万円引き上げられ、74万円(改正前:65万円)となります。(引き上げ額9万円のうち5万円は、令和9年度分及び令和10年度分の時限措置となります。)
これに伴い、給与等の収入金額が220万円以下の場合は、給与等の収入金額から74万円を差し引いた金額が給与所得の金額となります。
| 給与の収入金額 |
改正後 給与所得控除額 |
改正前 給与所得控除額 |
|---|---|---|
| 190万円以下 | 74万円 | 65万円 |
| 190万円超 220万円以下 | 74万円 | 収入金額×30%+8万円 |
| 220万円超 | 改正なし | |
2.各種控除等の所得要件等の見直し
各種控除等の適用を受ける場合における所得要件等について、次のとおり引き上げられます。
| 所得要件等 | 改後正 | 改正前 |
|---|---|---|
| 同一生計配偶者の前年の合計所得金額 | 62万円以下 | 58万円以下 |
| 扶養親族の前年の合計所得金額 | 62万円以下 | 58万円以下 |
| 配偶者特別控除の対象となる配偶者の前年の合計所得金額 | 62万円超133万円以下 | 58万円超133万円以下 |
| 特定親族特別控除の対象となる親族等の前年の合計所得金額 | 62万円超123万円以下 | 58万円超123万円以下 |
| 雑損控除の適用を認められる親族に係る前年の総所得金額等 | 62万円以下 | 58万円以下 |
| ひとり親の「生計を一にする子」の前年の総所得金額等 | 62万円以下 | 58万円以下 |
| 勤労学生の前年の合計所得金額 | 89万円以下 | 85万円以下 |
| 家内労働者等の特例の必要経費に算入する金額の最低保障額 | 69万円 | 65万円 |
(例)配偶者や扶養親族の令和8年中の収入が(パートやアルバイトなどの)給与収入のみの場合
給与収入が136万円(改正前:123万円)以下であれば、同一生計配偶者や扶養親族となるため、扶養している方の令和9年度の個人町民税・県民税において、配偶者控除や扶養控除の適用を受けることができます。
また、垂井町内にお住まいの人の場合、原則として、給与収入が112万円(改正前:103万円)以下であれば、個人町民税・県民税・森林環境税は課されません。
なお、個人町民税・県民税・森林環境税が課されるかどうかは、収入の状況や、家族構成などで異なりますので、給与収入が112万円を超える場合でも、個人町民税・県民税・森林環境税が課されない場合があります。
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令和8年中の所得金額 (令和8年中の給与収入) |
配偶者控除や扶養控除(注) | 個人町民税・県民税・森林環境税 |
|---|---|---|
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38万円以下 (112万円以下) |
対象になる | 課されない |
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38万円超62万円以下 (112万円超136万円以下) |
対象になる | 課される |
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62万円超 (136万円超) |
対象にならない | 課される |
(注)配偶者控除については、扶養している方の合計所得金額が1000万円を超える場合は適用を受けることができません。
また、扶養控除については、16歳以上の扶養親族に限り適用を受けることができます。
3.住宅ローン控除の延長
住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)について、適用期限が5年延長され、令和8年1月1日から令和12年12月31日までの入居者を対象とすることとなりました。
住宅ローン控除の適用条件や借入限度額等について、詳しくは国土交通省ホームページ(外部サイト)
<外部リンク>をご参照ください。
関連情報
所得税では、上記のほか基礎控除額が見直され、令和8年分から適用されます。
※個人町民税・県民税においては、基礎控除額に変更はありません。
所得税に関する改正内容の詳細は、国税庁ホームページ<外部リンク><外部リンク>をご覧ください。

