令和8年度から適用される個人住民税（町民税・県民税）の主な税制改正

（例）配偶者や扶養親族の令和7年中の収入が（パートやアルバイトなどの）給与収入のみの場合

給与収入が123万円（改正前：103万円）以下であれば、同一生計配偶者や扶養親族となるため、扶養している方の令和8年度の個人町民税・県民税において、配偶者控除や扶養控除の適用を受けることができます。

また、垂井町内にお住まいの人の場合、原則として、給与収入が103万円（改正前：93万円）以下であれば、個人町民税・県民税・森林環境税は課されません。
なお、個人町民税・県民税・森林環境税が課されるかどうかは、収入の状況や、家族構成などで異なりますので、給与収入が103万円を超える場合でも、個人町民税・県民税・森林環境税が課されない場合があります。

税額の算出方法はこちらをご参照ください。

（注）配偶者控除については、扶養している方の合計所得金額が1000万円を超える場合は適用を受けることができません。
　また、扶養控除については、16歳以上の扶養親族に限り適用を受けることができます。

納税義務者が特定親族を有する場合には、その納税義務者の前年の総所得金額等から、その特定親族1人につき、その特定親族の前年の合計所得金額に応じて最高45万円を控除する特定親族特別控除が創設されます。

特定親族とは以下のいずれにも該当する方をいいます。

• 納税義務者と生計を一にする年齢19歳以上23歳未満の親族（配偶者、青色事業専従者及び白色事業専従者を除く。）
• 前年の合計所得金額が58万円超123万円以下

所得税では、上記のほか基礎控除額が見直され、令和7年分から適用されます。
※個人町民税・県民税においては、基礎控除額に変更はありません。

所得税に関する改正内容の詳細は、国税庁ホームページ＜外部リンク＞をご覧ください。