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廃棄物処理のあり方等に関する説明会を開催しました
廃棄物処理のあり方等に関する説明会を開催しました。
令和7年8月18日（月曜日）から31日（日曜日）までの間、各地区まちづくりセンターや役場において、計8回、廃棄物処理のあり方等に関する説明会を開催しました。
概要
1 ごみ処理施設の状況と今後のあり方について
1-1 現状
垂井町クリーンセンターは、延命化工事も実施しながら、運用開始から28年が経過しました。
国は、ごみ処理の広域化計画に関する通知を出すなどし、全国的にごみ処理の広域化・集約化が進められています。また、「岐阜県ごみ処理広域化・集約化計画（令和4年3月策定）」では、垂井町は、南濃衛生施設利用事務組合（海津市・養老町・関ヶ原町で構成する一部事務組合）と将来的な施設集約化に向けて協議を進めることとなっています。
なお、現在、岐阜県内の「町」において、単独でごみ焼却処理施設を運営しているのは、垂井町のみとなっています。
| 平成11年 | 平成20年 | 平成30年 |
令和32年 |
|
|---|---|---|---|---|
| 岐阜県内施設数 | 38 | 30 | 21 | 10 |
（岐阜県ごみ処理広域化・集約化計画より）
垂井町は、ごみ処理施設の整備にあたって、国の交付金の要件である人口規模や面積基準を満たさないため、交付金を受けることはできません。今後の人口減少やそれに伴う税収減なども考えると、垂井町単独で、新たにごみ焼却施設を整備することは財政的負担が非常に大きいと考えられます。
1-2 検討
今後の施設について比較検討を行いました。
垂井町単独で施設を整備する場合、運営を長期委託する場合、組合に加入する場合、組合に加入する場合で運搬効率化のための中継施設を設ける場合など9パターンで、施設整備と20年間分の運営費の概算事業費合計を比較検討したところ、組合に加入した場合は、垂井町単独で施設整備をする場合よりコストを抑えることができる見込みです。
1-3 今後の方針
国や岐阜県の広域化・集約化の方針やコストの比較検討などを総合的に判断して、南濃衛生施設利用事務組合との広域でのごみ処理について、組合側と協議をしていくこととします。
2 ごみの減量について
2-1 ごみ減量の必要性
- 環境課題への対応
焼却ゴミの重さの10％程度が焼却灰として残ります。最終処分場の埋め立て量には限度があり、垂井町では、現在、灰の一部を外部に処理を委託し、最終処分場の残容量を維持しています。
また、ごみの減量は、物の製造からごみ処理までにおける資源やエネルギー消費の抑制につながります。 - ごみ処理は多くの費用が掛かります
垂井町におけるごみ処理の経費は、年間およそ4億円。
南濃衛生施設利用事務組合に加入した場合も、組合への負担金の7割は、組合構成市町が持ち込むごみの量（重さ）に応じて負担金が発生します。ごみの減量は、コストの削減にもつながります。
3R（リデュース（ごみを減らす）、リユース（繰り返し使う）、リサイクル（再利用））の取り組みや、生ごみの水切りなど、ごみ減量の取り組みにご協力をお願いします。
2-2 町の取り組みなど
| 事業等 | 概要 |
|---|---|
| エコドーム等による資源の回収 | エコドームでは、紙類、布類、金属類、プラスチック類などおよそ35品目程度を回収しています。 |
| 集団資源回収への奨励金 | 町内の自治会やＰＴＡなどの団体が行う紙類、布類、金属類などの集団資源回収の実績に対し、1kgあたり5円の奨励金を交付します |
| 生ごみ処理容器等の設置に対する補助金 | ご家庭において、生ごみ処理容器や電気式の生ごみ処理機、段ボールコンポストなどを購入された場合、購入金額の2分の1（上限30,000円）を助成します。 |
| 給食残飯の堆肥化 | 大型の生ごみ処理機で、学校給食センターやこども園の給食残飯を堆肥化しています。1日当たり150kgまで処理が可能です。できた堆肥は、不定期でエコドームで配布しています。 |
3 プラスチックごみについて
プラスチックは現代社会において不可欠な素材です。しかし、海洋プラスチック問題や地球温暖化問題など、プラスチックを取り巻く環境課題が深刻化しています。国においても法整備などによりプラスチックのリサイクルが推進されています。
垂井町においても、プラスチックの資源循環を促進するため、プラスチック製容器包装（お菓子やパンなどの袋、食品トレイ、カップ麺の容器や外フィルム、コンビニ弁当のトレイなど、プラスチック素材の「容器」や「包装」。プラマークがついたもの）等を各地区ごみステーションで収集する予定です。 
具体的な分別方法や収集方法等の詳細については、改めてお知らせします。
