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所得金額(所得の種類)

ページID:0001410 更新日:2022年11月28日更新 印刷ページ表示
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所得の種類については、以下の通りになります。

事業所得

  • 営業等所得(小売業、製造業、飲食店業、サービス業などの営業所得や外交員、医師、私塾の経営などによる所得)
  • 農業所得(農作物の生産、果樹栽培、家畜の飼育などから生じる所得)

所得金額=収入金額-必要経費

不動産所得

土地や建物の貸付などから生じる所得
所得金額=収入金額-必要経費

利子所得

預貯金、公債や社債の利子などによる所得(ほとんどの預貯金は該当しません)
所得金額=収入金額

配当所得

株式や出資などの配当・分配金などによる所得
所得金額=収入金額-負債の利子

給与所得

サラリーマンの給料や賞与、アルバイトやパートタイムにより生じる所得
所得金額=収入金額-給与所得控除額

 給与所得金額の計算ページをご覧ください

雑所得

公的年金等

例:国民年金、厚生年金、公務員の共済年金、恩給など
所得金額=収入金額-公的年金等控除額

 公的年金等の所得金額の計算ページをご覧ください

業務

例:シルバー人材センターの配分金、内職など
所得金額=収入金額-必要経費

その他雑所得

例:個人年金、生命保険の年金、仮想通貨の譲渡損益など、他の所得にあてはまらない所得
所得金額=収入金額-必要経費

一時所得

生命保険の満期返戻金、賞金、競馬・競輪等の払戻金などによる所得
収入金額-必要経費-特別控除
(税額計算の際は50%かけた後の額)

譲渡所得

所得の種類

所得の計算方法

土地・建物・株式などの資産を売ったときに生じる所得

土地建物

収入金額-必要経費-特別控除額

株式等

収入金額-必要経費

その他

収入金額-必要経費-特別控除額
(税額計算の際、長期譲渡所得は50%かけた後の額)

退職所得

退職金、一時恩給など。

次のような所得は、所得税や町・県民税の対象にはなりません

雇用保険の失業給付、遺族年金、障害年金、子ども手当など。