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木造住宅の「耐震化促進事業」の募集について
木造住宅無料耐震診断
対象
- 昭和56年5月31日以前に着工された木造の1戸建て住宅であること。（昭和56年6月以降に増築がある場合、内容により対象外となることがあります。）
- 店舗などの併用住宅は、延べ床面積の半分以上が住宅であること
- 在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁工法によるものであること
- 町税の滞納がないこと
内容
岐阜県に登録されている「岐阜県木造住宅耐震相談士」を無料で派遣し、耐震診断結果や概算補強工事費の情報提供などを行います。
申し込み方法
「耐震診断申込書」とリーフレット「誰でもできるわが家の耐震診断」（リーフレットは建設課窓口で配付。または一般財団法人日本建築防災協会ホームページからもダウンロードできます。）に必要事項を記入し事前に担当課へ提出してください。
木造住宅耐震補強工事費助成
岐阜県木造住宅耐震相談士による診断結果を受けて、木造住宅の耐震補強工事を行うにあたり、工事費用の一部を補助します。
対象
- 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、その所有者が実施する耐震補強工事であること。（昭和56年6月以降に増築がある場合、内容により対象外となることがあります。）
- 日本建築防災協会等が主催する木造住宅の耐震診断等に関する講習を受講し、修了証の交付を受けている相談士が設計および監理を行っていること。
- 日本建築防災協会発行「木造住宅の耐震診断と補強方法」に基づいた耐震診断結果の評点が1.0未満で、補強後の評点が1.0以上となる補強工事であること。または、診断結果の評点が0.7未満で、補強後の評点が0.7以上となり、
かつ、家具等の転倒防止対策を併せて行う補強工事であること。 - 町税の滞納がないこと
補助金の額
- 1.0以上となる補強工事の場合、対象工事費が120万円以内の場合は61.5%、120万円超の場合は11.5％＋60万円（上限101.9万円かつ対象工事費以内）
- 0.7以上となる補強工事の場合、対象工事費が120万円以内の場合は61.5%、120万円超の場合は11.5％＋60万円（上限84万円）
※消費税額、家具等の転倒防止対策分は対象工事費に含まれません。
申込方法
実施計画書に記入し、必要書類を添えて事前に担当課へ提出してください。
