中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画について

概要

　平成30年6月6日に中小企業の生産性向上に向けた設備投資を支援する「生産性向上特別措置法」が施行され、町では、この法律に基づき、「導入促進基本計画」を策定し、平成30年6月13日付けで国から同意を得ました。
　町内に事業所を有する中小企業等が労働生産性を一定程度向上させるため、「導入促進基本計画」に基づき、「先端設備等導入計画」を策定し、町の認定を受けた場合、導入する設備等の償却資産に係る固定資産税の軽減などの支援措置を受けることができます。
　ただし、認定や支援措置を受けるには一定の要件を満たす必要があります。くわしくは、先端設備等導入計画策定の手引き[PDFファイル／3.34MB]、または中小企業庁ホームページ＜外部リンク＞をご確認ください。

※令和3年6月16日に「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」が施行され、根拠法が「生産性向上特別措置法」から「中小企業等経営強化法」へ移管され、様式等が変更となりました。

垂井町導入促進基本計画

導入促進基本計画(令和3年7月16日変更）[PDFファイル／75KB]

※根拠法の移管に伴い、導入促進基本計画の一部を変更し、令和3年7月16日付けで国の同意を得ました。

先端設備等導入計画認定フロー図

先端設備等導入計画の認定に必要な書類

• 先端設備等導入計画に係る認定申請書
• 先端設備等導入計画
• 先端設備等導入計画に関する確認書（認定支援機関確認書）
• 先端設備等に係る生産性向上要件証明書の写し（工業会証明書）《税の特例を受ける場合》
• 先端設備等導入計画に関する誓約書《導入計画の提出時に工業会証明書が提出されない場合》
• リース契約見積書、リース事業協会が確認した軽減計算書《ファイナンスリース取引で税の特例を受ける場合》

認定経営革新等支援機関について＜外部リンク＞
工業会による証明について＜外部リンク＞

様式

先端設備等導入計画に係る認定申請書[Wordファイル／28KB]

先端設備等導入計画に係る認定申請書　記載例[PDFファイル／314KB]

認定支援機関確認書[Wordファイル／26KB]

様式（固定資産税の特例を受ける場合）

先端設備等に係る生産性向上要件証明書（工業会証明書）[Wordファイル／36KB]

先端設備等導入計画に関する誓約書（建物以外）[Wordファイル／20KB]

先端設備等導入計画に関する誓約書（建物）[Wordファイル／19KB]

※誓約書は変更に係る導入計画提出時に工業会証明書が提出できない場合に提出してください。

様式（変更認定申請を行う場合）

先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書[Wordファイル／22KB]

変更後の先端設備に関する誓約書（建物以外）[Wordファイル／20KB]

変更後の先端設備に関する誓約書（建物）[Wordファイル／19KB]

※誓約書は変更に係る導入計画提出時に工業会証明書が提出できない場合に提出してください。

お問い合わせ

　先端設備等導入計画に関すること
　産業課　商工観光係
　電話：0584-22-7515

　固定資産税の特例措置に関すること
　税務課　資産税係
　電話：0584-22-7501