企業版ふるさと納税の募集について

　企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生の取り組みに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
　地方創生の更なる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、令和2年度に制度が大幅に見直されました。
　町では、「第2期垂井町まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる事業に対して、企業の皆さんから寄附を募り、すべての住民が住みやすいまちづくりに活用させていただきます。

企業版ふるさと納税の制度概要

　国が認定した地域再生計画に記載されている「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に関連する寄附を行った法人に対して、最大で寄付額の6割に相当する額の税額控除の特例措置がなされます。現行の地方公共団体に対する法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果（約3割）と合わせて、最大で寄付額の約9割に相当する額が軽減されます。

［内閣府ホームページ内、企業版ふるさと納税「制度概要」より抜粋］

制度の詳しい内容については、内閣府地方創生推進事務局＜外部リンク＞のホームページをご覧ください。

寄附の対象となる事業

第2期垂井町まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置付け実施する事業
※令和4年3月31日付で内閣府より「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に係る地域再生計画の認定を受けました。

寄附の要件

• 1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
• 垂井町内に本社（地方税法における主たる事務所または事業所）のある企業による寄附は対象外です。

※寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

寄附の流れ

※寄附のご相談については、企画調整課企画係（Tel0584-22-1152）までお電話いただくか
　またはメール（kikaku@town.tarui.lg.jp）にてご相談ください。

• 寄附の申し込み
  （1）企業から町へ、寄附申出書を提出します
• 寄附の納付方法のご案内
  （2）町から企業へ、寄附の納付方法をお知らせします
• 寄附の納付
  （3）企業から町へ、寄付金を納付します
• 受領証の交付
  （4）町から企業へ、受領証を交付します
• 税の申告手続
  （5）企業は受領証に基づき、税額控除を申告します

ご寄付をいただいた企業のご紹介

【株式会社大垣ケーブルテレビ＜外部リンク＞】
本社所在地：岐阜県大垣市中野町3－31
寄附金額：100万円
寄附年月：令和4年11月
寄附活用事業：垂井町まち・ひと・しごと創生推進事業
　町巡回バスの車輌購入により、持続可能で利便性の高い地域公共交通の整備に活用させていただきます。

令和4年11月7日　贈呈式
写真左から、垂井町長、(株)大垣ケーブルテレビ　代表取締役社長　五十川様