離婚届

受付窓口

・平日の開庁時間内……住民課　戸籍係

・開庁時間外（上記開庁時間以外の夜間、休日）……役場庁舎東側　宿日直室

必要なもの

• 離婚届書
• 裁判等による離婚の場合は、調停調書の謄本、または審判書もしくは判決の謄本と確定証明書
• 届出人の印鑑　※押印は任意
• 届出人の本人確認書類　(運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど顔写真のついた公的証明書)

届出期間

• 届出期間はありません。　(届出により効力が発生します)
• 裁判等による離婚の場合は、審判、判決が確定した日または調停が成立した日から10日以内に届出をしてください。

届出人

• 夫および妻
• 裁判等による離婚の場合は、申立人　(届出期間経過後は相手方からも届出できます)

届出地

• 夫婦の本籍地
• 届出人の所在地

離婚後の子の養育に関する民法等改正（共同親権等）について​

令和6年5月17日に、父母が離婚した後もこどもの利益を確保することを目的として、民法等の一部を改正する法律が成立しました。
この法律は、子の養育に関する父母の責務を明確化するとともに、親権・監護、養育費、親子交流、養子縁組、財産分与等に関する民法等の規定を見直すものです。

今回の改正により、離婚後は子の親権を共同親権の定めをすることも、単独親権の定めをすることもできるようになります。なお、この法律は、令和8年5月までに施行されます。

民法等改正の詳細については、下記の法務省ホームページやパンフレット等をご確認ください。

​法務省ホームページ　民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）について＜外部リンク＞

パンフレット　（父母の離婚後の子の養育に関するルールが改正されました）【PDF】＜外部リンク＞