「令和8年経済センサス－活動調査」へのご協力をお願いします

総務省と経済産業省は、令和8年6月1日現在で、全国すべての事業所・企業を対象に、「令和8年経済センサス－活動調査」を実施します。
調査の趣旨をご理解いただき、ご協力をお願いします。

令和8年経済センサス－活動調査リーフレット [PDFファイル／1.57MB]

• 「経済センサス－活動調査」は、すべての産業分野の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国及び地域別に明らかにすることを目的としています。

• 調査の結果は、国や地方公共団体における行政施策の立案や、民間企業における経営計画の策定など、社会経済の発展を支える基礎資料として広く活用されます。

令和8年6月1日

全国すべての事業所・企業
※個人で農林漁業を営まれている方など一部の事業所は除きます。

事業所の規模等によって、調査方法が異なります。

• 対象：支所等を有さない比較的小規模な事業所、個人経営の事業所など

• 令和3年経済センサス－活動調査や、その他の統計調査等で既に把握されている事業所については、4月にインターネット回答用の書類が郵送されます。4月27日（月曜日）までにインターネットでご回答ください。

• インターネット未回答の事業所や、調査員が新たに把握した事業所については、5月に調査員が伺い、紙の調査票及びインターネット回答用の書類を配布します。インターネット回答、郵送提出、調査員への提出のいずれかの方法により、6月8日（月曜日）までにご回答ください。

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• 対象：支所等を有する企業の本社

• インターネットでの回答を基本とし、5月頃にインターネット回答用の書類が郵送されます。インターネットでご回答ください。

• 紙媒体の調査票は、ご要望があった場合のみ国が委託する民間業者から送付されます。

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「令和8年経済センサス－活動調査」は、「統計法」に基づく基幹統計調査で、調査に回答する義務（報告義務）があります。

調査関係者が調査内容を他にもらすことや、調査内容を統計作成目的以外（税金に関することなど）に使うことは、統計法により固く禁じられています。

「経済センサス－活動調査」をよそおった不審な訪問者や不審な電話・電子メールなどにご注意ください。

調査員は必ず「調査員証」を身に着けているほか、調査専用の「下敷き」及び「手提げ袋」を携帯しておりますのでご確認ください。

また、金品を請求したりすることは絶対にありません。

令和8年経済センサス－活動調査キャンペーンサイト（総務省・経済産業省）

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