垂井町消防団

消防団とは

　消防団は、消防組織法第9条に基づき設置される市町村の消防機関です。消防団員は、非常勤特別職の地方公務員であると同時に、本業を持ちながら自らの意思で活動に参加するボランティアとしての側面も併せ持っています。火災時の消火活動に加え、地震や風水害などの大規模災害時には救助・救出活動や避難誘導を行い、平常時には、防火指導や巡回広報、特別警戒など地域に密着した活動を実施しています。

消防団組織の見直しについて

　近年、地震や風水害などの自然災害が頻発する中、消防団は地域防災において重要な役割を果たしています。しかし、少子高齢化による人口減少、働き方や若年層の価値観の変化など、社会情勢の変化に伴い、消防団を取り巻く環境も変わりつつあります。
　このような背景を踏まえ、消防団の現状と課題を分析し、今後の方向性を検討するため、令和６年度に「垂井町消防団あり方検討委員会」を設置し、検討を進めてきました。また、現役消防団員によるワークショップも開催し、意見交換を行いました。これらの結果をもとに、団員の負担軽減と持続可能な消防団組織の実現に向けた施策をまとめ、令和8年度から次の点を見直します。

操法大会

　操法大会への出場を中止し、団員の負担軽減を図ります。実践的な訓練に重点を置き、団員の技能向上を目指した訓練を実施します。

行事・式典

　令和８年からは、「垂井町消防出初め式」を統合し、４月に「垂井町消防入退団式」を開催します。また、年末夜警については、団員による巡回のみを行うことで、負担軽減を図ります。

組織体制

　現在の定数２９８名から、地域の実情に応じた団員定数に見直し、新たに組織する機能別団員(支援団員、ラッパ隊、広報隊)を含め、２５０名とします。

入団資格

　これまで、団員は垂井町内に「居住」する人に限られていましたが、今後は垂井町内に「勤務」する人も対象とし、民間事業所で働く方の入団を促進します。

機能別団員制度とは

　機能別団員制度は、消防団活動の負担を軽減し、それぞれの能力やメリットを活かしながら、特定の活動や時間の許す範囲での活動ができるよう、総務省消防庁が推奨している制度です。この制度は、幅広い住民が参加しやすい消防団を実現するために導入され、消防団ＯＢなど専門的知識を有する人材を活かすことができます。「基本団員」がすべての消防団活動に従事するのに対し、「機能別団員」は、特定の活動・役割に従事します。

消防団の待遇

• 公務災害補償
  消防団活動中に負傷した場合に、補償を受けることができる制度があります。
• 退職報償金
  一定期間以上勤務し退団した場合には、退職報償金が支払われます(機能別団員を除く)。
• 表彰制度
  職務にあたり功労・功績があった場合に表彰されます。
• 出動手当
  火災その他の災害への出動時や、演習・訓練等に出動した場合に手当が支給されます。

主な年間行事予定

消防団協力事業所表示制度について

　地域防災の中核的存在である消防団は、団員数が年々減少し垂井町においても定員数確保に大変苦労しているのが現実です。
このままでは地域の防災体制に支障をきたすことが心配されます。

　そこで消防庁では、企業で働く団員の活動環境を整えることで団員確保につなげようと「消防団協力事業所表示制度」を導入・推進しています。
この制度は、事業所の消防団活動への協力が社会貢献として広く認められると同時に、事業所の協力を通じて、地域防災体制がより一層充実されることを目的とした制度です。
　勤務時間中に地元で発生した災害出動に際し、従業員である消防団員が不利益を被らないように、事業所に協力をいただき、推進していくものです。垂井町では、平成22年4月からスタートしました。

　交付される表示証は縦29.7センチ、横21センチで店頭やホームページ上に公開することで、企業のイメージアップなどに利用できます。

この制度についての問い合わせ

不破消防組合　東消防署　消防係：電話(0584)-23-0119