垂井町公共施設等総合管理計画を策定しました

公共施設等総合管理計画について

　現在、日本全国で公共建築物及びインフラを含めた公共施設等の老朽化対策が大きな課題となっています。特に、地方公共団体においては、厳しい財政状況が続く中、人口減少や少子高齢化などにより、公共施設等に対するニーズが変化している状況も踏まえ、公共施設等を効果的・効率的に活用し、必要な公共サービスを持続的に提供しつつ、財政負担の軽減・平準化を図っていくことが求められています。
　このような中、国において、平成25年11月に「インフラ長寿命化基本計画」が策定され、平成26年4月に地方公共団体に対して、所有する施設等の全体の現状を把握し、施設等の状況と将来の見通しを分析した上で、それを踏まえた管理の基本的な方針を定めるよう要請し、計画の策定にあたっての指針を示しました。
　本町でも、社会環境の変化に応じた公共施設の最適化を図っていくため、『垂井町公共施設等総合管理計画』を平成29年3月に策定しました。本計画は、町が保有する公共施設等の今後のあり方について基本的な考え方を示すものになります。
　今後、公共施設等の利用状況が変化していくことが予想されることを踏まえ、対象施設等の状況を把握し、今後の更新費用についてシミュレーションを行い、将来的に必要な費用等を把握することで、今後の施設のあり方や公共施設等の最適な配置及び管理運営に貢献するための計画です。
　本計画を踏まえ、公共施設等の維持管理を推進していきたいと考えていますので、今後とも皆さまのご理解とご協力をお願いします。

垂井町公共施設等総合管理計画（2022年3月改訂） [PDFファイル／2.63MB]

役場庁舎東館改修工事基礎調査等業務の結果について

　公共施設等総合管理計画等では役場庁舎東館を利用した行政機能の集約化を検討しています。
令和5年度に実施した役場庁舎東館改修工事基礎調査等業務の結果、現在の建物は、防水や防錆など必要な補修をしながら、これまでどおりの用途で活用することはできますが、事務所機能を持たせるなど、居室を有するような用途変更を計画する場合には、構造補強や大規模改修などに多くの費用が必要となることが分かりました。
今回の調査結果を踏まえ、改めて、今後の役場庁舎東館のあり方及び行政機能の集約などを検討してまいります。