災害に備える（3-2 事後の公助）

1　情報を発信する

• 防災行政無線
• 全国瞬時警報システム（J-ALERT）
  大規模な地震や他国からの武力攻撃など緊急事態が発生した場合、国が発信した緊急情報を人工衛生を経由して受信し、町の防災行政無線と戸別受信機で自動的に放送し、一斉かつ瞬時に伝達するシステム
• 緊急地震速報
  地震発生直後に、各地での強い揺れの到達時刻や震度を予想し、可能な限り素早く知らせる情報。テレビやラジオ、防災行政無線（J-ALERT）、携帯電話で伝達
• 緊急速報メール
  生命に関わる緊急性の高い情報を、特定エリアの携帯電話対応端末に発信

2　支援を依頼する

• 災害時相互応援協定
  • 岐阜県及び県内市町村（平成30年3月26日）
  • 西南濃町村会（平成29年5月9日）【養老町、関ケ原町、神戸町、輪之内町、安八町】
  • 兵庫県三木市（平成28年10月24日）
• 災害に関する協定
  • ネクストイノベーション株式会社（令和2年9月10日）
  • 中部電力パワーグリッド株式会社　大垣営業所（令和2年9月2日）
  • ヤフー株式会社（令和2年8月7日）
    ほか29団体

オンライン協定締結式