償却資産の申告と評価について

償却資産とは

償却資産とは、固定資産税の1つで、土地および家屋以外の事業の用に供することができる資産に課税されます。

固定資産税の課税客体となる償却資産​

1. 土地および家屋以外の固定資産で、事業の用に供することができる資産であること。
2. 無形減価償却資産（鉱業権、漁業権、商標権等）でないこと。
3. 所得税法または法人税法の規定による減価償却の対象となる資産であること。
4. 軽自動車税や自動車税の課税対象でないこと。

なお、4つの要件に該当していても、課税客体とならない場合があります。詳しくは、下記の「申告の手引」をダウンロードしてご覧ください。

​償却資産の申告義務について​

償却資産は、土地や家屋と異なり、登記制度がないため、課税客体の資産を把握するのが困難です。
このため、償却資産の所有者は、毎年1月1日時点で所有している償却資産について、1月31日までに償却資産が所在する市町村長に申告する義務が、地方税法第383条第1項に規定されています。
なお、資産を所有していない場合についても、その旨を申告をしていただく必要があります。

申告の詳細は、下記の「申告の手引」をダウンロードしてください。

なお、申告については、​インターネットによる電子申告「eLTAX（エルタックス）」もご利用いただけます。
詳しくは、eLTAXホームページへのリンクをご覧ください。

• ​eLTAXホームページ「固定資産税（償却資産）申告の提出に係る特設ページ」＜外部リンク＞

​償却資産の種類について​

償却資産は、次の6種類に分類されています。

評価額の算出方法について

固定資産評価基準に基づき、資産の取得価額、取得年月および耐用年数(＝減価残存率)を基に評価額を算出します。

前年中に取得した資産​

取得価額×（1-耐用年数に応じた減価率/2)＝評価額（課税標準額）

​前年前に取得した資産

前年度の評価額×（1－耐用年数に応じた減価率）＝評価額（課税標準額）

ただし、算出した評価額が取得価額の5％を下回る場合は、取得価額の5％が評価額となります。

計算例​

取得価額　1,000,000円、耐用年数　8年（減価率＝0.250）の資産の評価額（＝課税標準額）

1年目・・・1,000,000×（1-0.250/2）＝875,000
2年目・・・875,000×（1-0.250）＝656,250
3年目・・・656,250×（1-0.250）＝492,187
以下、同様に計算を行い、耐用年数が経過しても取得価額の5パーセントまで減価計算を行う。

評価額の計算方法につきまして、詳しくは下記の「申告の手引」をダウンロードしてご覧ください。

ダウンロード​

申告の手引

• 償却資産（固定資産税）申告の手引（Ｒ７） [PDFファイル／1.12MB]