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ふるさと納税ワンストップ特例制度_郵送時の切手は不要になりました！
確定申告の不要な給与所得者等がふるさと納税を行う場合、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄付金控除を受ける仕組みとして「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が設けられています。
ふるさと納税ワンストップ特例の適用を受ける方は、所得税の軽減相当額を含めて、個人住民税からまとめて控除され、ふるさと納税を行った翌年6月以降に支払う住民税が減額されます。
＜外部リンク＞
垂井町はオンラインワンストップ申請の対象自治体です！
1．ワンストップ特例制度を利用できる方（対象となる一定条件）
1．勤務先で年末調整される給与所得者等で、確定申告をしないと見込まれる方
（地方税法附則第7条第1項（第8項）に規定する申告特例対象寄附者）
確定申告を行う方は、「ふるさと納税ワンストップ特例」の申請が無効となるため、ワンストップ特例の申請をした分も含めて寄附金控除額を計算する必要があります。
【タックスアンサー ふるさと納税（寄附金控除）】＜外部リンク＞ （国税庁ホームページにリンクします。）
2．ふるさと納税をされる自治体数が5団体までの方
（地方税法附則第7条第2項（第9項）に規定する要件に該当する者）
- 確定申告を行わなければならない自営業者等の方や、給与所得者の方でも医療費控除等で確定申告を行う方等は対象となりません。
- 一つの自治体に複数回寄附しても、特例制度上は「1団体」とカウントされます。なお、寄附した年の1月から12月の間に寄附した自治体数が5団体を超えた場合、この年はワンストップ特例の適用は受けられませんので、確定申告を行ってください。
- ワンストップ特例申請書の提出後、対象となる条件にあてはまらなくなった場合は、ワンストップ特例申請書が無かったものとみなされます。改めて確定申告を行わないと寄付金控除を受けることができませんのでご注意ください。
2．ワンストップ特例制度の申請方法
ふるさと納税をお申し込みの際、「ワンストップ特例申請を希望する」にチェックを入れてください。寄付金の入金確認後、受領証明書と併せて申請用紙等を送付します。また、後日希望される場合は、ご連絡ください。
下記の書類を翌年の1月10日までに送付してください。
※令和6年度から、郵送時の切手が不要になりました！New!
1．申告特例申請書（必要事項を記入の上、捺印してください。）
55-5 申告特例申請書 記入例 [PDFファイル／1.66MB]2．個人番号確認書類（マイナンバーカードの裏面またはマイナンバー通知カード）の写し（コピー）
3．本人確認書類（マイナンバーカードの表面たは運転免許証等）の写し（コピー）
申請書の受付完了後、寄付金税額控除に係る申告特例申請書受付書を送付します。
なお、ふるさと納税ワンストップ特例制度申請後に申告特例申請書に記載した内容（住所・氏名等）の変更が生じた場合は、申告特例申請事項変更届出書を提出してください。
55-6 申告特例申請事項変更届出書 [Excelファイル／21KB]
55-6 申告特例申請事項変更届出書 [PDFファイル／75KB]
＜外部リンク＞
マイナンバーカードをお持ちの方は、書面提出不要のオンラインワンストップ申請をご利用いただけます。
3．所得税・住民税寄付金控除の概要
ふるさと納税による「寄附」をすると、原則として寄付額の2,000円を超える額について、所得税及び住民税から寄付金控除を受けることができます。
詳しくはこちら（総務省のホームページにリンクします。）＜外部リンク＞
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