児童扶養手当

ページID：0006119 更新日：2025年4月1日更新印刷ページ表示

児童扶養手当のご案内

　児童扶養手当は、ひとり親家庭等の生活の安定と自立を促進し、子どもの福祉の増進を図ることを目的として支給される手当です。
　児童扶養手当を受給するには申請が必要です。認定後、申請の翌月分から支給されます。

手当を受けられる方（支給要件）

次の要件に該当する児童（18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童、または20歳未満で一定の障がいのある者）を監護し、養育をしている母、父または養育者

父母が離婚した児童
父または母が死亡した児童
父または母が一定程度の障がいの状態にある児童（障がいの詳細については厚生労働省のホームページ＜外部リンク＞をご覧ください。）
父または母が生死不明の児童
父または母に1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻によらないで懐胎した児童
棄児（病院等の玄関先、敷地内、路上等に遺棄された児童で、保護されたときに親がわからない児）などで父母がいるかいないか明らかでない児童

次に該当する場合は受給できません。

　1.手当を受けようとしている方がいずれかに該当する場合

日本国内に住所を有しないとき
手当を受けようとする方や、同居の扶養義務者（民法第877条第1項に規定する扶養義務者＜外部リンク＞）などの所得が一定額以上であるとき

　2.児童が次のいずれかに該当するとき

日本国内に住所を有しないとき
里親に委託されていたり、施設に入所しているとき
父および母と生計を同じくしているとき（ただしその者が政令で定める程度の障害の状態にある時を除く）
父または母の配偶者に養育されているとき（婚姻届けを出さず内縁関係にある場合も含む）

手当額（月額）（令和7年度）

　児童扶養手当の額は、対象となる児童の人数や受給資格者および同居扶養義務者の所得額により異なります。
　なお、世帯分離等により住民票上は別世帯であっても、受給資格者と同地番に住所を有する扶養義務者は、同居および生計同一とみなされ、所得制限限度額の対象となります。
　

基本額（児童1人の場合）

　全部支給　46,690円
　一部支給　46,680円～11,010円（所得額に応じて10円単位で設定）

第2子以降加算額

　全部支給　11,030円
　一部支給　11,020円～5,520円（所得額に応じて10円単位で設定）

※手当額は物価スライド等により改定されることがあります。

※手当額より低額の公的年金を受給する場合は、その差額分を支給します。

所得制限

　児童扶養手当は所得制限のある制度です。受給資格者や生計が同じ扶養義務者の所得額が一定以上あるときは、手当の全部または一部の支給が停止されます。児童扶養手当の限度額は、前年（ただし、1月から9月に申請する場合は前々年）の所得額によって決まります。養育費を受けとっている場合は、8割相当額を加算します。

　以下に記載した所得額は、児童扶養手当関係法規に定められた所得額で地方税法による所得とは控除の種類が異なります。

所得制限限度額表
扶養親族等の数	受給者全部支給	受給者一部支給	扶養義務者
0人	69万円	208万円	236万円
1人	107万円	246万円	274万円
2人	145万円	284万円	312万円
3人	183万円	322万円	350万円
4人	221万円	360万円	388万円
5人	259万円	398万円	426万円

※6人目以降は一人につき38万円加算

　原則、毎年6回　該当月（1・3・5・7・9・11月）の11日（金融機関休業日の場合は前日）に、前月までの2か月分が支給されます。
　扶養親族等に下記の方がいる場合は、所得制限限度額に次の額を加算した額が限度額となります。
　1）請求者本人の場合
　　・特定扶養親族・16歳以上から19歳未満の控除対象扶養親族がある場合は1人につき15万円。
　　・老人扶養（70歳以上の同一生計配偶者及び老人扶養親族）がある場合は1人につき10万円。
　2）扶養義務者等の場合
　　・老人扶養（70歳以上の同一生計配偶者及び老人扶養親族）がある場合は1人につき6万円。

申請手続き

申請者および児童の戸籍謄本
年金手帳（加入状況が確認できるもの）
申請者名義の口座が確認できるもの
申請者および児童、同居扶養義務者の個人番号がわかるもの（マイナンバーカード、通知カードなど）
その他　受給資格者の状況により、必要となる書類が異なりますので、子育て推進課までおたずねください。

現況届の提出について

手当を引き続き受ける要件に該当するかを確認するため、毎年8月1日における状況を記載した「現況届」の提出が必要です。
対象の方には、町から8月上旬に案内と現況届を郵送しますので、8月末までに必要書類を添えて提出してください。
なお、2年間提出がないと、時効により受給資格が喪失します。

児童扶養手当一部支給停止について

児童扶養手当については、離婚後等の生活の激変を一定期間内で緩和し、自立を促進するという趣旨から、受給期間が5年等を超える場合に、その一部（2分の1）が支給停止されます。
ただし、次の1から5のいずれかに該当する場合で、「児童扶養手当一部支給停止適用除外事由届出書」及び関係書類を提出した場合は、一部支給停止の適用が除外されます。
1．就業している。
2．求職活動等自立を図るための活動をしている。
3．身体上または精神上の障害にある。
4．負傷または疾病等により就業することが困難である。
5．受給資格者が監護する児童または親族が障害、負傷、疾病、要介護等にあり、受給資格者が介護する必要があるため、就業が困難である。
※詳しくは毎年6月、町から送付される届出の案内をご確認ください。