2　前項に規定するほか、条例第5条に規定する申請があった場合において、条例第4条に定める入室の資格があると認められる児童の数が10人に満たないときは、町長は休業することができる。

2　前項の規定にかかわらず、町長が必要と認めたときは、同項第1号の場合にあっては、下校時刻から午後6時30分まで、同項第2号の場合にあっては、午前7時30分から午後6時30分まで開設時間を延長することができる。

3　土曜日その他町長が必要と認めるときは、開設する教室を限定することができる。

2　前項の教室の定員は、1教室おおむね40人以内とする。

3　前項の規定にかかわらず町長は、必要があると認めたときは教室の規模を変更することができる。

2　町長は、教室への入室を承認したときは、垂井町留守家庭児童教室入室決定通知書(別記第2号様式)を、教室の定員を超える申請があり入室を保留とするときは、垂井町留守家庭児童教室入室待機通知書(別記第3号様式)により、保護者に通知するものとする。

3　教室を退室させようとする保護者は、町長が別に定める日までに、垂井町留守家庭児童教室退室届(別記第4号様式)を町長に提出しなければならない。

2　延長利用等をしようとする児童の保護者は、別に定める延長利用等に係る申請書に、前項に規定する保護が欠ける状態であることを証する書類を添付して町長に申請しなければならない。

3　町長は、前項の規定による申請があったときは、延長利用等の承認又は不承認を決定し、保護者に通知するものとする。

2　町長は、前項の規定により入室の決定を取り消すときは、垂井町留守家庭児童教室入室取消通知書(別記第6号様式)により、保護者に通知するものとする。

2　既納の保育料は、返還しない。ただし、町長が特別の事情があると認めるときは、その全部又は一部を返還することができる。

2　保育料の減免を受けようとする者(前項第4号及び第5号に該当する場合を除く。)は、垂井町留守家庭児童教室保育料減免申請書(別記第7号様式)に、当該減免理由を証する書類を添付して、町長に申請しなければならない。

3　町長は、前項の規定による申請がある場合又は第1項第4号若しくは第5号に該当する場合は、その内容を審査し、減免の可否を決定したときは、垂井町留守家庭児童教室保育料減免決定(却下)通知書(別記第8号様式)により、保護者に通知するものとする。

4　町長は、保育料の減免の適用を受けた保護者がその要件に該当しなくなったときは、垂井町留守家庭児童教室保育料減免解除通知書(別記第9号様式)により、減免の解除を保護者に通知するものとする。

2　委員は、次の各号に掲げる者のうちから町長が委嘱する。

2　会長は、運営委員会の会務を総理する。

3　副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は欠けたときは、その職務を代理する。

2　会議の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年10月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年6月12日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(垂井町留守家庭児童教室指導員等設置に関する規則の一部改正)

2　垂井町留守家庭児童教室指導員等設置に関する規則(平成18年垂井町規則第21号)の一部を次のように改正する。

(垂井町留守家庭児童教室の保育料に関する規則の廃止)

3　垂井町留守家庭児童教室の保育料に関する規則(平成9年垂井町規則第19号)は、廃止する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。