2　校長は、前項の規定により制定した規則を、垂井町教育委員会(以下「教育委員会」という。)に報告しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、校長は、2学期制とする場合には、あらかじめ教育委員会の承認を受け、学期を次の2学期とすることができる。

3　授業を行わない日(以下「休業日」という。)は次のとおりとする。

4　学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第63条の規定により非常変災その他急迫の事情で臨時に授業を行わない場合には、校長は次の事項を速やかに教育委員会に報告しなければならない。

2　校長は、毎年学年の始めに、当該年度における教育課程の概要を教育委員会に報告しなければならない。

2　前項に定めるもののほか、登山その他の危険を伴うものについては、事前に教育委員会の承認を得なければならない。

2　校長は、自己評価及び学校関係者評価を行うに当たり、学校の実情に応じ、適切な項目を設定して行うものとする。

3　校長は、自己評価及び学校関係者評価の結果を保護者や学校運営協議会等に説明するとともに公表するものとする。

4　校長は、自己評価及び学校関係者評価の結果を教育委員会に報告するものとする。

2　前項の承認を受けようとするときは、使用開始しようとする日前30日までに、準教科書使用承認申請書(別記第1号様式)により、教育委員会に提出しなければならない。

3　前項の申請があったときは、教育委員会は、申請のあった日から15日以内に校長に対し、承認又は不承認の通知を発しなければならない。

2　職員会議は、校長が主宰する。

3　前2項に定めるもののほか、職員会議について必要な事項は、校長が定める。

2　学校評議員は、校長の求めに応じ、学校運営に関し意見を述べることができる。

3　学校評議員は、当該学校の職員以外の者で教育に関する理解及び識見を有するもののうちから、校長の推薦により、教育委員会が委嘱する。

2　副校長は、校長を助け、命を受けて校務をつかさどることを職務とする。

3　主幹教諭は、校長(副校長を置く学校にあっては、校長及び副校長)及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童の教育をつかさどることを職務とする。

4　指導教諭は、児童の教育をつかさどり、並びに教諭その他の職員に対して、教育指導の改善及び充実のために必要な指導及び助言を行うことを職務とする。

5　栄養教諭は、児童の栄養の指導及び管理をつかさどることを職務とする。

2　教務主任は、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整、指導及び助言に当たる。

3　学年主任は、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整、指導及び助言に当たる。

4　保健主事は、学校における保健、安全に関する事項をつかさどり、当該事項について指導及び助言に当たる。

5　研修主事は、研修計画の立案その他の研修に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

6　生徒指導主事は、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整、指導及び助言に当たる。

7　特別支援教育コーディネーターは、特別支援教育の推進に関する事項について連絡調整、指導及び助言に当たる。

8　司書教諭は、学校図書館の専門的職務をつかさどり、当該事項について連絡調整、指導及び助言に当たる。

9　教務主任、学年主任、研修主事、生徒指導主事及び司書教諭は、当該学校の教諭の中から、校長が命じ、教育委員会に届け出る。ただし、任命期間は1か年とする。

10　保健主事は、当該学校の教諭又は養護教諭の中から、特別支援教育コーディネーターは、当該学校の教頭、教諭又は養護教諭の中から、校長が命じ、教育委員会に届け出る。ただし、任命期間は1か年とする。

11　事務主任は、当該学校の事務職員をあて校長が命じ、教育委員会に届け出て、校長の監督を受け、財務、施設管理、情報管理等の学校事務に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。ただし、任命期間は1か年とする。

2　教務主任等は、指導教諭又は教諭をもって、これに充てる。

2　進路指導主事は、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整、指導及び助言に当たる。

3　第16条第9項の規定は、第1項の規定の進路指導主事の発令について準用する。

2　校長は、学級を担任する職員又は教科を担任する職員を定め、直ちに教育委員会に報告しなければならない。

2　学校運営支援室の組織及び運営に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

2　教育委員会は、教育職員が児童生徒等に係る通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い、一時的又は突発的に所定の勤務時間外に業務を行わざるを得ない場合には、前項の規定にかかわらず、教育職員が業務を行う時間から所定の勤務時間を除いた時間を次の各号に掲げる時間及び月数の上限の範囲内とするため、教育職員の業務量の適切な管理を行う。

3　前2項に定めるもののほか、教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の健康及び福祉の確保を図るために必要な事項については、教育委員会が別に定める。

2　校長は、多数の職員が一斉に年次休暇を届け出た場合又は職員が引き続き10日以上にわたる年次休暇を届け出た場合には当該届出に係る休暇に関し、あらかじめ教育委員会の指示を受けなければならない。

3　前2項の規定にかかわらず、校長は、引き続き4日以上にわたる年次休暇をとろうとする場合には、年次休暇届をあらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

2　前項の規定にかかわらず、校長は、引き続き4日以上にわたる病気休暇又は特別休暇を受けようとする場合には、あらかじめ教育委員会の承認を受けなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、校長の宿泊を要する出張は、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

3　校長又は職員の海外出張は、あらかじめ教育委員会の指示を受けなければならない。

2　宿日直勤務者は、学校の施設、設備、備品、書類等の保全、文書の収受、外部との連絡、校内の定期的巡視並びに校内又はその近傍に非常事態が発生した場合の連絡及び必要な措置を行わなければならない。

3　校長は、この規則に定めるもののほか、宿日直に関して必要な事項について規程を定め、教育委員会に報告しなければならない。

2　校長は、職員の出張、研修、職務専念義務の免除、休暇、育児休業、部分休業及び欠勤については、出勤簿にその旨を記載しなければならない。職員が休職及び停職の処分を受けた場合についても、同様とする。

2　職員は、校長の定めるところにより学校の施設及び設備の管理を分担しなければならない。

2　垂井町立小学校及び中学校の施設の開放に関する規則(昭和50年垂井町教育委員会規則第5号)に基づき指定された学校については、その規則の定めるところによる。

3　前項の場合において使用期間が長期にわたるとき、その他校長が必要と認めるときは、あらかじめ教育委員会と協議することができる。

2　校長は、消防法(昭和23年法律第186号)第8条に基づき防火管理者を定め、所轄消防長又は消防署長に届け出なければならない。

3　校長は、計画に従って定期的に消火通報及び避難の訓練を行わなければならない。

4　校長は、職員に命じ、消防法第8条に基づき、次の各号に掲げる事項を励行しなければならない。

5　校長は、前項の点検の結果に基づき防火及び防災に必要な措置を速やかに講じなければならない。

2　公印は、校長が保管する。

2　校長は、学校保健安全法(昭和33年法律第56号)第19条の規定に基づき感染症にかかっており、かかっている疑いがあり、又はかかるおそれのある児童生徒に対し出席停止を命ずることができる。

3　校長は、前項の規定により、出席停止を命じた場合は、その旨を教育委員会に報告し、指示を受けなければならない。

4　校長は、職員に事故若しくは感染症等が発生した場合又は風水害、火災その他の災害のため学校の施設、備品等に被害が発生するおそれのある場合若しくは被害が発生した場合は、速やかに応急措置を講ずるとともに、その事情を教育委員会に報告し、指示を受けなければならない。

2　校長は、前項の問題行動に係る児童生徒のうち、学校教育法(昭和22年法律第26号)第35条(同法第49条で準用する場合を含む。)第1項に該当するものがあると判断する場合には、当該児童生徒の出席停止について、意見の具申をしなければならない。

3　校長は、当該児童生徒に対し、教育委員会が策定する個別指導計画に基づき、家庭訪問等による指導を行うとともに、出席停止の期間終了後、学校へ円滑に復帰ができるよう他の児童生徒を指導しなければならない。

4　校長は、当該児童生徒により被害を受けた児童生徒に対し、心身の安定を図る等適切な措置を講じなければならない。

5　校長は、出席停止の期間中における当該児童生徒の状況により、出席停止の解除の具申をすることができる。

6　校長は、当該児童生徒の出席停止の期間中及び期間終了後の状況について、教育委員会に報告しなければならない。

2　校長は、所属職員の分限、懲戒その他身分上の取扱いを必要とするときは、速やかに、その旨を教育委員会に報告しなければならない。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年1月11日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、第16条及び第17条の改正規定は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、第16条の改正規定は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年2月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年1月8日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。