○垂井町集会所設置事業等補助金交付条例施行規則

令和4年3月31日

規則第90号

垂井町集会所設置事業等補助金交付条例施行規則(平成24年垂井町規則第21号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、垂井町集会所設置事業等補助金交付条例(昭和50年垂井町条例第7号。以下「条例」という。)の施行について、垂井町補助金等交付規則(平成8年垂井町規則第16号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付対象)

第2条 補助金の交付の対象となる経費は、次の表のとおりとする。

区分

対象経費

本体工事

(1) 本体工事(基礎、軸組、床組、壁体又は屋根のふき替え)

(2) 仕上げ関係工事(天井、建具造作、内外装、諸仕上げ等)

(3) 雑工事(畳、カーペット(防炎のもの)工事等)

(4) 諸経費(設計、管理費又は役務費)

附帯工事

(1) 電気工事(配線、配電盤、分電盤、照明器具、非常灯、防犯器具、避雷針整備工事一式)、換気扇又は館内放送整備(移動式でないもの)

(2) 給排水衛生工事(配管、便器及び浄化槽設置又は下水道接続工事)

(3) ガス工事(配管又は諸コック)

(4) 防火、消火工事(火災報知器感知器又は警報器)

(5) 冷暖房工事(エアコン等)

(6) 工事を伴うちゅう房機器又は設備類

その他

(1) 手すりの取付け

(2) 床段差の解消(スロープの設置)

(3) 滑りの防止及び移動の円滑化等のための床材の変更

(4) 洋式便器等への便器の取替え

(5) 集会所敷地の舗装工事

(補助金の交付申請)

第3条 条例第4条の補助金交付申請書は、垂井町集会所設置事業等補助金交付申請書(別記様式第1号)によるものとし、同条の規定による申請は、関係書類を添えて行うものとする。

(補助金の交付決定)

第4条 町長は、条例第5条の規定により補助金を交付すべきものと決定したときは、垂井町集会所設置事業等補助金交付決定(変更)通知書(別記様式第2号。以下「決定通知書」という。)により、申請者に通知するものとする。この場合において、補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(申請内容の変更)

第5条 申請者は、第3条の申請書の記載内容に変更が生じたときは、速やかに垂井町集会所設置事業等補助金計画変更承認申請書(別記様式第3号)に関係書類を添えて、町長に申請しなければならない。

2 町長は、前項の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、決定通知書により、申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第6条 条例第6条の町長が指示する書類は、次に掲げるとおりとする。

(1) 施工後の写真

(2) 施工業者からの請求書等の写し

(3) 施工業者からの領収書等の写し

(補助金の額の確定)

第7条 町長は、条例第6条に規定する書類の提出を受けた場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、垂井町集会所設置事業等補助金額確定通知書(別記様式第4号)により、申請者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第8条 条例第7条の補助金交付請求書は、垂井町集会所設置事業等補助金交付請求書(別記様式第5号)によるものとする。

2 町長は、前項の請求書の提出があったときは、速やかに補助金を交付するものとする。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

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垂井町集会所設置事業等補助金交付条例施行規則

令和4年3月31日 規則第90号

(令和4年4月1日施行)