(1)　水道水を排除した場合は、垂井町水道事業給水条例(昭和44年垂井町条例第17号)の規定により、その算定の基礎となった期間の始めを始期とし、終わりを終期とする。

(2)　水道水以外を排除した場合は、町長が定める日とする。

(1)　管渠きょの構造は、暗渠とすること。

(2)　配水管の土かぶりは、建築物の敷地内では20センチメートル以上、建築物の敷地外では60センチメートル以上を標準とする。ただし、これにより難い場合で必要な防護を施した場合は、この限りでない。

(3)　管渠の起点、終点、合流点及び屈曲点又は内径若しくは管種の異なる箇所又は勾こう配が著しく変化する箇所には、ますを設置すること。ただし、清掃又は検査の容易な場所については、枝付管又は曲管を用いることができる。

(4)　管渠の直線部においては、その管径の120倍以内の間隔にますを設置すること。

(5)　ますは、内径又は内のり15センチメートル以上の円形の合成樹脂成形品等を使用すること。

(6)　ますには、合成樹脂成形品、鋳鉄製等の密閉ふたを取り付けること。

(7)　ますの底部には、これに集合又は接続する管渠の内径及び内のりに応じたインバートを設けること。

(1)　防臭装置　水洗便所、台所、浴場、洗濯場等の汚水流出箇所(封水がサイフォン作用又は逆流によって破られるおそれがあるときは通気管を設けること。)

(2)　ごみよけ装置等　台所、浴場、洗濯場等の汚水流出箇所(固形物の流下を止めるために目幅8ミリメートル以下のごみよけ及び分離ますを設けること。)

(3)　油脂遮断装置　油脂類を多量に排出する箇所

(4)　沈砂装置　泥、砂、セメント等を排出する箇所

(5)　厨ちゅう芥かいよけ装置　飲食店、食料店等において、多量の厨芥を排出する箇所

(6)　水洗便所の付帯装置

(7)　ポンプ施設　地下室その他汚水の自然流下が不可能である場合(汚水が逆流しない構造のものであること。)

(1)　公共ますは、排水設備と公共下水道取付管との接続箇所に設け、その位置は、排水設備等設置義務者の土地内で公道の境界から1メートル以内の箇所とする。

(2)　汚水を排除するための排水設備は、公共ますのインバート上流端の接続孔と管底高とに不接合の生じないように、かつ、ますの内壁に突き出さないよう差し入れ、その周囲をモルタル等で埋め、内外面を上塗り仕上げをすること。

(3)　配水管に硬質塩化ビニールを使用するときは、接続部分に接着剤を十分塗り、水漏れのないように施工すること。

(4)　配水管にコンクリート、陶器等を使用するときは、接合部分を凹凸のないように接続し、その周囲を水漏れのないように施工すること。

(5)　ますを築造するときは、充分基礎を施した後に据え付けること。

(1)　位置図　方位、道路及び目標となる事物を表示し、工事施工の位置が明示できる程度のものとする。

(2)　平面図　縮尺は100分の1程度とし、次の事項を表示すること。

(3)　縦断面図　縮尺は、横は平面図に準じ、縦は20分の1程度とし、管渠の内径及び勾配並びに地表及び管渠の高さを表示すること。

(4)　特別な施設を必要とする場合は、その構造図

(5)　承諾書　他人の家屋、土地、排水設備等を使用するときは、その所有者の承諾を証明したもの

(6)　その他町長が必要と認める書類

(1)　屋内の配水管に固着する洗面器、水洗便所のタンク、便所の構造等の変更

(2)　じんかい防止装置、防臭装置等で確認を受けたときの能力を低下させない軽微な変更

(1)　汚水の発生施設の使用方法並びに汚水の発生量及び水質の適正な管理に関すること。

(2)　汚水の処理施設及び除害施設の維持管理並びに当該施設の運転日報の作成並びに必要な措置に関すること。

(3)　公共下水道に排除する汚水の量及び水質の測定に関すること。

(4)　汚水の処理施設及び除害施設から発生する汚泥の把握に関すること。

(5)　前各号の業務に係る施設の事故及び緊急時の措置に関すること。

(1)　排水管その他の下水が飛散し、及び人が立ち入るおそれのない構造のもの

(2)　人が立ち入ることが予定される部分を有する場合には、当該部分を流下する下水の上流端における水質が次に掲げる基準に適合するもの

(3)　前2号に掲げるもののほか、周辺の土地利用の状況、当該施設に係る下水の水質その他の状況からみて、生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生じるおそれがないと認められるもの

(1)　レベル1地震動(施設の供用期間内に発生する確率が高い地震動のことをいう。)に対して、所要の構造の安定を確保し、かつ、当該排水施設及び処理施設の健全な流下能力及び処理機能を損なわないこと。

(2)　レベル2地震動(施設の供用期間内に発生する確率が低いが、大きな強度を有する地震動のことをいう。)に対して、生じる被害が軽微であり、かつ、地震後の速やかな流下能力及び処理機能の回復が可能なものとし、当該排水施設及び処理施設の所期の流下能力及び処理機能を保持すること。

(1)　排水施設又は処理施設の周辺の地盤(埋戻し土を含む。次号及び第4号において同じ。)に液状化が生じるおそれがある場合においては、当該排水施設又は処理施設の周辺の地盤の改良、埋戻し土の締固め若しくは固化若しくは砕石による埋戻し又は杭くい基礎の強化その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

(2)　排水施設又は処理施設の周辺の地盤に側方流動が生じるおそれがある場合においては、護岸の強化又は地下連続壁の措置その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

(3)　排水施設又は処理施設の伸縮その他の変形により当該排水施設又は処理施設に損傷が生じるおそれがある場合においては、可撓とう継手又は伸縮継手の設置その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

(4)　前3号に定めるもののほか、施設に用いられる材料、施設の周辺の地盤その他の諸条件を勘案して、前条に規定する耐震性能を確保するために必要と認められる措置

(1)　汚泥の処理に伴う排気による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための排ガス処理設備の設置その他の措置

(2)　汚泥の処理に伴う排液による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための排液を水処理施設に送水する導管の措置その他の措置

(3)　汚泥の処理に伴う残さい物による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための残さい物の飛散及び流出を防止する覆いの設置その他の措置

(1)　汚泥の処理に伴う排気による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための排ガス処理等の措置

(2)　汚泥の処理に伴う排液による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための排液の水処理施設への送水等の措置

(3)　汚泥の処理に伴う残さい物による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための残さい物の飛散及び流出の防止等の措置

(1)　水道水の使用水量(以下「使用水量」という。)が漏水等のため排除汚水量と著しく相違する場合において、漏水発見後、速やかに町指定の給水装置工事事業者による修繕がなされたもの

(2)　災害等により被災者が生活困窮の状況にあると町長が認めるもの

(3)　その他特別な理由があると町長が認めるもの

(1)　前条第1号については、次条で定める軽減水量を差し引いた水量に応じた額とし、軽減できる月数は直近3箇月を限度とする。

(2)　前条第2号及び第3号については、全額又はその都度町長が定める額とする。