(目的)

第1条　この条例は、垂井町水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担、その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めることを目的とする。

(給水装置の定義)

第2条　この条例において、「給水装置」とは、需要者に水を供給するために施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種別)

第3条　給水装置は、次の3種とする。

(給水装置の新設等の申込)

第4条　給水装置の新設、改造、修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去しようとする者(以下「工事申請者」という。)は、別に定めるところにより、水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)に申請書を提出し、その承認を受けなければならない。

(加入金)

第4条の2　給水装置を設置しようとする者は、次の表に掲げる給水加入金(以下「加入金」という。)を納付しなければならない。

(新設等の費用負担)

第5条　給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該工事申請者の負担とする。

(工事の施行)

第6条　給水装置の新設、改造、修繕又は撤去の設計及び工事は、管理者又は管理者が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

(工事費の算出方法)

第7条　管理者が、施行する給水装置工事の工事費は、次の合計額とする。

(工事費の前納)

第8条　工事申請者は、前条により算出した給水装置の工事費を前納しなければならない。ただし、管理者が、その必要がないと認めた工事については、この限りでない。

(工事申請者の所有する材料の使用)

第9条　工事申請者は、その所有する材料を当該工事に使用することができる。この場合、材料の品質、形状又は構造の適否について、あらかじめ管理者の検査を受けなければならない。

(給水装置の所有権の移転の時期)

第10条　管理者が、給水装置の工事を施行した場合における当該止水せん以下の給水装置の所有権移転の時期は、当該給水装置の工事竣工検査終了の時とする。

(給水装置の変更等の工事)

第11条　管理者は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。

(給水の原則)

第12条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又は、この条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはない。

(給水の申込)

第13条　水道を使用しようとする者は、別に定めるところにより、あらかじめ、管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第14条　給水装置の所有者が、町内に居住しないとき、又は管理者において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、町内に居住する代理人を置かなければならない。

(量水器の設置)

第15条　給水量は、町の量水器により計量する。ただし、管理者が、その必要がないと認めたときは、この限りでない。

(量水器の保管)

第16条　量水器は、管理者が設置して、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。

(量水器の試験)

第17条　量水器の作用に関する試験は、水道使用者等から申請があったときに、管理者が実施する。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第18条　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ、管理者に届け出て承認を受けなければならない。

第19条　削除

(消火せんの使用)

第20条　消火せんは、消防又は、消防演習の場合のほか使用してはならない。ただし、管理者が特に必要と認めたときは、他の目的に使用することができる。

(料金の支払義務)

第21条　水道料金(以下「料金」という。)は、水道の使用者から徴収する。

(料金)

第22条　料金は、次の表に掲げる基本料金と超過料金の合計額に100分の110を乗じて得た額とする。ただし、その額に10円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

(料金の算定)

第23条　料金は、毎月定例日に量水器の点検を行い、その日の属する月分として算定する。ただし、やむを得ない理由があるときは、定例日以外の日に点検を行うことができる。

(使用水量の認定)

第24条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量を認定する。

(特別な場合における料金の算定)

第25条　月の中途において水道の使用を開始し、又は使用をやめたときの基本料金は、日割計算による。

(料金の徴収方法及び納期)

第26条　料金は、納入通知書又は口座振替の方法により、毎月徴収するものとしその納付期限は、管理者が別に定める。

(料金の還付又は追徴)

第27条　料金納付後その金額に増減を生じたときは、翌月の料金納付の際において還付又は追徴する。

(断水の場合の料金)

第28条　断水が3日を超えた場合の基本料金は、その超えた日数に対して日割計算により減額した料金とする。

(手数料)

第29条　手数料は、次の各号の区分により申請者から申請の際、これを徴収する。

(料金、手数料等の減免)

第30条　管理者は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料、その他の費用を軽減し又は免除することができる。

(料金及び手数料の督促)

第31条　管理者は、料金及び手数料を納付期限までに納付しないものがあるときは、納付期限後20日以内に督促状を発しなければならない。

(給水装置の検査等)

第32条　管理者は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。

(給水の停止)

第33条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道使用者等に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(給水装置の切り離し)

第34条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、給水装置を切り離すことができる。

(過料)

第35条　次の各号のいずれかに該当する者については、2,000円以下の過料を科する。

(料金を免れた者に対する過料)

第36条　詐欺その他不正の行為により、第22条の料金又は第29条の手数料の徴収を免れた者については、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が2,000円を超えないときは、2,000円とする。)以下の過料を科する。

(町の責務)

第37条　管理者は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に規定する貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者の責務)

第38条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に規定する簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

第39条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和6年4月1日から施行する。