(設置)

第1条　勤労青少年の健全な育成をはじめとして広く町民の福祉増進に寄与するため、町に勤労青少年ホームを設置する。

(名称及び位置)

第2条　勤労青少年ホームの名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　垂井町勤労青少年ホーム(以下「ホーム」という。)は、次の各号に掲げる事業を行うものとする。

(利用者の範囲)

第4条　ホームを利用することができる者は、次の各号に掲げるものとする。

(利用の許可)

第5条　ホームを利用しようとする者は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

(利用許可の制限)

第6条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、ホームの利用を許可しないことができる。

(利用許可の取消し等)

第7条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用の許可を取り消し、又は利用を中止させることができる。

(遵守事項)

第8条　ホームを利用する者は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(損害賠償)

第9条　ホームを利用する者は、故意若しくは過失によりホームの建物又は付属設備を損傷し、若しくは滅失したときは、これを原状に復し、又は損害を賠償しなければならない。

(使用料等)

第10条　ホームの使用者は、別表に定める使用料をあらかじめ納付しなければならない。

(指定管理者による管理)

第11条　町長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、ホームの管理を指定管理者(同項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に行わせることができる。

(指定管理者の指定の手続等)

第12条　ホームの指定管理者の指定の手続等については、垂井町公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成17年垂井町条例第20号)の定めるところによるものとする。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第13条　第11条の規定により、指定管理者にホームの管理を行わせる場合の当該指定管理者が行う業務の範囲は、次のとおりとする。

(指定管理者が行う管理の基準)

第14条　指定管理者は、この条例及びこの条例に基づく規則の定めるところに従い、適正にホームの管理を行わなければならない。

(指定管理者が行う場合の利用料金)

第15条　町長は、適当と認めるときは、指定管理者にホームの利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。