2　前項に規定する施設(以下「実施施設」という。)において行う乳児等通園支援事業は、一般型乳児等通園支援事業(垂井町乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(令和7年垂井町条例第25条)第21条第2項に規定する一般型乳児等通園支援事業をいう。)とする。

3　実施施設おいて受け入れる対象乳幼児は、0歳児(生後6月を経過した者に限る。)及び1歳児とする。

4　実施施設において受け入れる対象乳幼児の定員は、次条第1項第1号及び第2号に規定する乳児等通園支援を提供する時間につき、次に掲げる定員とする。

5　実施施設における障害児及び医療的ケア児の受入れは、実施施設の受入れ体制その他の状況を踏まえ、町長が個別に判断する。

2　前項の規定にかかわらず、町長が特に必要があると認めるときは、乳児等通園支援を提供する時間を変更することができる。

2　町長が特に必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、臨時に乳児等通園支援を提供し、又は提供しない日を定めることができる。

2　乳児等通園支援事業の利用は、2時間を単位とする。

2　前項の規定にかかわらず、対象乳幼児に適した実施施設(町以外の者が行う乳児等通園支援事業に係る事業所を含む。)を見つけるまでの間その他定期利用の方式によることが困難な事情があるときは、定期利用によらない柔軟利用の方式によることができる。

2　対象乳幼児の保護者は、前項の面談を受けるに当たっては、総合支援システムその他町長が別に定める方法により、その申込みをしなければならない。

2　町長は、前項の申請があったときは、乳児等通園支援事業の利用の可否を決定し、乳児等通園支援事業利用承諾(不承諾)決定通知書(別記様式第2号)により対象乳幼児の保護者に通知するものとする。

3　前2項の利用の申請及び利用の可否の決定の通知は、総合支援システム又は町長が別に定める方法により行うものとする。

4　実施施設は、第2項の決定をする際には、当該申込みを行った対象乳幼児の保護者と利用する曜日及び時間帯を調整して行うものとする。この場合において、総合支援システムによる申請の場合は、当該調整に基づく予約内容を総合支援システムに登録し、利用の予約を確定させるものとする。

5　実施施設は、その日時に受入れが可能な対象乳幼児の年齢、人数等の範囲内において利用の申請があったときは、当該申請に係る利用を受け入れるものとする。ただし、当該利用を受け入れ難い正当な理由があるときは、これを拒むことができる。

6　第9条第2項の柔軟利用の申請は、利用を希望する日の30日前から7日前までの間に行うことができる。

2　乳児等通園支援事業の利用時間は、予約の確定等を受けた時間とする。

3　対象乳幼児が前項の利用時間に係る利用開始時刻に遅れて登園した場合又は利用終了時刻より前に降園した場合であっても、当該利用時間について利用したものとみなす。

4　対象乳幼児の登園及び降園の確認は、登園時及び降園時に保護者のスマートフォン等により、実施施設から提示される2次元バーコードを読み込む方法その他町長が別に定める方法により、総合支援システムに登録するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、総合支援システムにより予約の確定を受けた対象乳幼児の保護者が当該利用を取りやめるときは、総合支援システムにより当該予約を取り消すものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により第1項の辞退届の提出又は第2項の総合支援システムによる予約の取消しが困難な場合は、実施施設への連絡により取り消すことができる。

4　利用予定日前日の午後5時以降に第1項の連絡若しくは第2項の予約の取消しをしたとき又はこれらの手続をせずに乳児等通園支援事業を利用しなかったときは、当該予約の確定等に係る時間について乳児等通園支援事業を利用したものとみなす。ただし、当該時間については、利用料を徴収しない。

2　前項(第4号に係る場合を除く。次項において同じ。)の規定により、利用予定日前日の午後5時以降に予約の確定等を取り消し、又は乳児等通園支援事業の利用を中止させたときは、当該予約の確定等の取消し又は利用の中止に係る時間について乳児等通園支援事業を利用したものとみなす。ただし、町長が特に認めるときは、この限りでない。

3　第16条第4項ただし書の規定は、第1項の規定により乳児等通園支援事業の利用を中止させた場合において、前項の規定により当該利用の中止に係る時間について乳児等通園支援事業を利用したものとみなされたときについて準用する。

2　町長又は実施施設は、前項の規定に違反し、乳児等通園支援事業の適正な運営に支障があると認めるときは、当該対象乳幼児の利用を制限し、又は中止することができる。

2　前項の規定による免除を受けようとする対象乳幼児の保護者は、乳児等通園支援事業利用料免除申請書(別記様式第4号)を町長に提出しなければならない。

3　町長は、前項の申請を審査し、免除の可否を決定したときは、乳児等通園支援事業利用料免除決定通知書(別記様式第5号)により当該保護者に通知するものとする。

2　総合支援システムに障害が発生した場合その他総合支援システムの利用ができない場合は、前項に規定する手続は、この規則の規定にかかわらず、総合支援システムによらずに行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和8年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　この規則による乳児等通園支援事業の利用に関し必要な手続は、この規則の施行の日前においても、行うことができる。