(趣旨)

第1条　この規則は、垂井町税外収入金の督促、延滞金及び滞納処分に関する条例(昭和32年垂井町条例第3号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(滞納処分に関する事務)

第2条　町長は、条例第6条の規定により税外収入金の滞納処分をしようとするときは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第153条第1項又は地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第13条第2項の規定により、町長の権限のうち次に掲げる事務を、町長が指定する職員(以下「徴収吏員」という。)に委任する。

(徴収吏員証)

第3条　徴収吏員は、前条各号の事務を行うときは、その身分を示す徴収吏員証(別記様式)を携帯し、関係者からの請求があったときは、これを提示しなければならない。