2　前項の督促状に指定すべき納付の期限は、その発付の日から14日以内とする。

3　督促状を公示送達の方式により発したときは、前項の納付期限は、公示の日から14日目とする。

2　前項に規定する年当たりの割合は、閏じゅん年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

3　町長は、納付者が納期限までに納付すべき金額を納付しなかったことについて、やむを得ない理由があると認める場合においては、第3条の延滞金を減免することができる。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(延滞金の割合の特例)

2　当分の間、第5条第1項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項及び次項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

3　前項の規定の適用がある場合における延滞金の額の計算において、同項に規定する加算した割合(延滞金特例基準割合を除く。)が年0.1パーセント未満の割合であるときは、年0.1パーセントの割合とする。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。ただし、納付期限が平成4年3月31日以前のものに係る督促手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(延滞金に関する経過措置)

2　第1条の規定による改正後の垂井町税外収入金の督促、延滞金及び滞納処分に関する条例第5条第1項及び附則第2項の規定、第2条の規定による改正後の垂井町介護保険条例第9条第1項及び附則第6条の規定、第3条の規定による改正後の垂井町下水道条例附則第2項の規定、第4条の規定による改正後の垂井都市計画下水道事業受益者負担に関する条例附則第2項の規定並びに第5条の規定による改正後の垂井町後期高齢者医療に関する条例第6条第1項及び附則第4項の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の垂井町税外収入金の督促、延滞金及び滞納処分に関する条例附則第2項及び第3項の規定、第2条の規定による改正後の垂井町介護保険条例附則第6条の規定、第3条の規定による改正後の垂井町下水道条例附則第2項及び第3項の規定、第4条の規定による改正後の垂井都市計画下水道事業受益者負担に関する条例附則第2項から第4項までの規定並びに第5条の規定による改正後の垂井町後期高齢者医療に関する条例附則第4項及び第5項の規定は、延滞金及び還付加算金のうちこの条例の施行日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。