(設置)

第1条　町外からの事業者を誘致するためのサテライトオフィス及び創業における拠点やテレワークのためのコワーキングスペースを整備することにより、地域経済を活性化するため、垂井町ビジネス拠点施設(以下「施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(利用の許可)

第3条　施設を利用しようとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(利用の制限)

第4条　町長は、施設を利用しようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、その利用を許可しないものとする。

(特別設備等の制限)

第5条　利用者は、施設の利用に当たり、特別の設備を設け、又は備付けの器具以外の器具を搬入して利用しようとするときは、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

(許可の取消し等)

第6条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、その利用を停止し、又は利用の許可を取り消すことができる。

(利用の権利の譲渡等の禁止)

第7条　利用者は、利用の権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(利用期間)

第8条　サテライトオフィスの利用は、5年を超えない範囲において町長が規則で定める期間を超えて利用することができない。ただし、町長が必要と認める場合は、これを延長することができる。

(使用料)

第9条　利用者は、利用の許可の際に、別表に定める額の使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第10条　町長は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第11条　既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(原状回復の義務)

第12条　利用者は、その利用が終了したときは、速やかに建物等を原状に回復しなければならない。

(損害賠償の義務)

第13条　利用者は、建物等を損傷し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、町長がやむを得ない事由があると認めたときは、この限りでない。

(指定管理者による管理)

第14条　町長は、施設の管理を地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者に行わせることができる。

(指定管理者の指定の手続等)

第15条　施設の指定管理者の指定の手続等については、垂井町公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成17年垂井町条例第20号)の定めるところによるものとする。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第16条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(管理の基準)

第17条　指定管理者は、次に掲げる基準により、指定管理業務を行わなければならない。

(利用料金の収入、決定等)

第18条　町長は、指定管理者に施設の管理を行わせようとするときは、第9条の規定にかかわらず、地方自治法第244条の2第8項の規定により、指定管理者に施設の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

(利用料金の減免)

第19条　指定管理者は、町長が定める基準に従い、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(適用)

第20条　第14条の規定により指定管理者に施設の管理を行わせる場合におけるこの条例の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句をそれぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

(委任)

第21条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。