(設置)

第1条　誰もが楽しく学び、活動し、人と人とが交流することのできる場を提供することにより、町民の多様な活動を推進し、もって本町のにぎわいを創出するとともに、協働のまちづくりを推進するため、ワイワイプラザ垂井(以下「プラザ」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　プラザの名称及び位置は、次の表に掲げるとおりとする。

(構成)

第3条　プラザは、次に掲げる施設で構成する。

(事業)

第4条　プラザにおいては、次に掲げる事業を行う。

(利用の許可)

第5条　別表の区分の欄に掲げる施設を利用しようとする者は、あらかじめ教育委員会に申請し、その許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更し、又は取り消そうとするときも同様とする。

(利用の不許可)

第6条　教育委員会は、前条第1項の規定による申請をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、同項の許可をしないものとする。

(特別設備等の制限)

第7条　第5条第1項の許可を受けた者(以下この章及び第4章において「利用者」という。)は、ワイワイ施設の利用に当たり、特別の設備を設け、又は備付けの器具以外の器具を搬入して利用しようとするときは、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。

(利用の制限等)

第8条　教育委員会は、ワイワイ施設を利用する者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その利用を制限し、若しくは中止し、第5条第1項の許可を取り消し、又はワイワイ施設からの退去を命ずることができる。

(使用料)

第9条　利用者は、別表に定める使用料を前納しなければならない。ただし、町長が特に必要があると認めるときは、後納とすることができる。

(使用料の不返還)

第10条　既に納入した使用料は、返還しない。ただし、町長が特に必要があると認めるときは、その全部又は一部を返還することができる。

(権利の譲渡等の禁止)

第11条　利用者は、許可を受けた目的以外の目的にワイワイ施設を利用し、又はその権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(原状回復義務)

第12条　利用者は、その利用が終了したとき又は第8条第1項の規定により利用を中止し、許可を取り消され、若しくは退去を命ぜられたときは、その利用した施設及び附属設備を速やかに原状に回復しなければならない。

(損害賠償義務)

第13条　利用者は、故意又は過失によりワイワイ施設又はその附属設備を損傷し、又は滅失したときは、その損害を町に賠償しなければならない。ただし、町長がやむを得ない事情があると認めるときは、この限りでない。

(行為の制限)

第14条　ワイワイ広場において次に掲げる行為をしようとする者は、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。

(行為の禁止)

第15条　ワイワイ広場を利用する者は、次に掲げる行為をしてはならない。

(準用)

第16条　ワイワイ広場の利用については、第7条、第8条及び第11条から第13条までの規定を準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(指定管理者による管理)

第17条　教育委員会は、プラザの管理を地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定により、同項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の指定の手続等)

第18条　プラザの指定管理者の指定の手続等については、垂井町公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成17年垂井町条例第20号)の定めるところによるものとする。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第19条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者が行う管理の基準)

第20条　指定管理者は、法令、この条例、この条例に基づく教育委員会規則その他教育委員会の定めるところに従い、適正にプラザの管理を行わなければならない。

(利用料金の収入、決定等)

第21条　町長は、指定管理者にプラザの管理を行わせようとするときは、第9条の規定にかかわらず、法第244条の2第8項の規定により、指定管理者にプラザの利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

(利用料金の減免)

第22条　指定管理者は、公益上特に必要があると認めるときは、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(適用)

第23条　第17条の規定により指定管理者にプラザの管理を行わせる場合におけるこの条例の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句をそれぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

(委任)

第24条　この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。