(目的)

第1条　この規則は、垂井町における社会体育の普及並びに幼児及び児童の安全な遊び場を確保するほか、社会教育法(昭和24年法律第207号)第44条並びにスポーツ振興法(昭和36年法律第141号)第13条の規定に基づき、学校教育に支障のない範囲で垂井町小学校及び中学校の設置等に関する条例(昭和39年垂井町条例第1号。以下「設置条例」という。)第1条第2項及び第3項に定める学校の屋内運動場、屋外運動場、クラブハウス及び格技場(以下「運動場等」という。)を幼児、児童、生徒その他一般町民の利用に供すること(以下「学校施設の開放」という。)に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(管理責任及び事務)

第2条　学校施設の開放に関する管理及び事務は、教育委員会が行う。ただし、教育委員会があらかじめ任命又は委嘱した者(以下「管理員」という。)にその全部又は一部を委任することができるものとする。

(管理員)

第3条　学校施設の開放を行う学校に管理員を置く。

(施設使用調整会議)

第4条　教育委員会は、学校施設の開放を行う学校ごとに、施設使用調整会議(以下「調整会議」という。)を置く。

(開放の種類)

第5条　学校施設の開放は、次の2種類とする。

(開放の日時)

第6条　学校施設の開放の日時は、別表のとおりとする。ただし、教育委員会は学校の管理上必要があるときは、これを変更することができる。

(利用の許可)

第7条　開放施設の利用の許可は、次の各号に掲げる場合に行うものとする。

(利用の禁止)

第8条　学校施設の開放が次の各号の一に該当する場合は、その利用を認めないものとする。

(利用の中止)

第9条　教育委員会は、この規則若しくはこの規則に基づく実施細則又はこれらに基づいて管理者がなす指示に従わない利用者に対して、利用の中止を命ずることができる。

(利用の手続)

第10条　スポーツ開放を利用しようとする者は、学校開放体育施設利用許可申請書(別記第1号様式)を月単位で毎月その前月の20日(その日が土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)又は日曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い土曜日、祝日法による休日又は日曜日でない日とする。)までに教育委員会に提出しなければならない。ただし、教育委員会が必要と認めたときは、この期限によらないことができる。

(開放施設の使用料)

第11条　開放施設を利用する者は、設置条例第2条の規定に基づき使用料を納付しなければならない。

(利用者の弁償責任)

第12条　利用者は、開放施設を故意又は重大な過失によって毀損又は亡失したときは、弁償の責任を負うものとする。

(実施細則)

第13条　この規則の実施について必要な事項は、教育委員会が別に定める。