(目的)

第1条　この規則は、垂井町都市公園条例(昭和46年垂井町条例第33号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(公園施設の設置等の許可手続)

第2条　都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)第5条及び第6条の規定により町長に提出する許可申請書の様式は、それぞれ次の各号に定めるところによるものとする。

(行為の許可手続)

第3条　条例第5条の規定により町長に提出する許可申請書の様式は、それぞれ次の各号に定めるところによるものとする。

(使用料の納入)

第4条　条例第11条の規定による使用料は、許可の際に納入しなければならない。ただし、許可の期間が1年を超える場合にあっては、許可の日の属する年度分の使用料は、許可の際に、次年度分以降の使用料は、各年度分を当該年度の4月末日までに納入しなければならない。

(使用料の返還)

第5条　条例第11条第2項ただし書の使用料を返還することができる特別の理由は、次のとおりとする。

(使用料の減免)

第6条　条例第11条第3項の規定により使用料の減免を受けようとする者は、許可の申請をする際に、使用料減免申請書(別記第8号様式)を町長に提出しなければならない。

(身分を示す証票)

第7条　条例第12条第2項に規定する職員の身分を示す証票の様式は、別記第9号様式によるものとする。

(工作物等を保管した場所の公示方法)

第8条　条例第15条第1項第1号の規定による掲示場所は、垂井町公告式条例(昭和29年垂井町条例第1号)第2条第2項に定める掲示場とする。

(保管した工作物等を売却する場合の手続)

第9条　条例第17条の規定による保管した工作物等の売却の方法は、競争入札に付して行わなければならない。ただし、競争入札に付しても入札者がない工作物等その他競争入札に付することか適当でないと認められる工作物等については、随意契約により売却することができる。

(工作物等を返還する場合の手続)

第10条　条例第18条の規定による受領書は、別記第11号様式によるものとする。