(目的)

第1条　この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)に基づく命令及び他の条例に定めるもののほか、都市公園の設置及び管理について必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、法及び都市公園法施行令(昭和31年政令第290号。以下「令」という。)に定めるところによる。

(設置等)

第3条　町の設置する都市公園(以下「都市公園」という。)は、別表第1のとおりとする。

(設置及び規模に関する技術的基準)

第3条の2　法第3条第1項の規定により条例で定める基準は、次のとおりとする。

(公園施設の設置基準)

第3条の3　法第4条第1項本文(法第33条第4項において準用する場合を含む。)の規定により条例で定める割合は、100分の2とする。

(行為の禁止)

第4条　都市公園を利用する者は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(行為の制限)

第5条　都市公園において、次の各号に掲げる行為をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(許可の特例)

第6条　法第5条第1項、法第6条第1項又は第3項の許可を受けた者は、当該許可に係る事項については、前条第1項又は第3項の許可を受けることを要しない。

(利用の禁止又は制限)

第7条　町長は、都市公園の損壊その他の理由によりその利用が危険であると認められるとき、又は都市公園に関する工事のためやむを得ないと認められるときは、区域を定めて、都市公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(公園施設の設置若しくは管理又は占用の許可申請書の記載事項)

第8条　法第5条第1項の規定する事項は、次の各号に掲げる事項とする。

(法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更)

第8条の2　法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更は、次に掲げるものとする。

(設計書等)

第9条　公園施設の設置若しくは都市公園の占用の許可を受けようとする者又はそれらの許可を受けた事項の一部を変更しようとする者は、当該許可の申請書に設計書、仕様書及び図面を添付しなければならない。

(保証人)

第10条　町長は、公園の管理上必要があると認めたときは、法又はこの条例の規定による許可の際、保証人を立てさせることができる。

(使用料)

第11条　法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又は第5条第1項若しくは第3項の許可を受けた者は、別表第2に掲げる額の使用料を、規則で定めるところにより納入しなければならない。

(立入検査)

第12条　町長は、都市公園の管理上又は公益上必要があると認めるときは、法又はこの条例の規定による許可事項その他必要と認める事項について、報告を求め、又は当該職員に必要な場所に立ち入らせ、調査させ、若しくは検査させることができる。

(監督処分)

第13条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定によって許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは都市公園からの退去を命ずることができる。

(工作物等を保管した場合の公示事項)

第14条　法第27条第5項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(工作物等を保管した場合の公示方法)

第15条　法第27条第5項の規定による公示は、次に掲げる方法により行わなければならない。

(工作物等の価額の評価の方法)

第16条　法第27条第6項の規定による工作物等の価額の評価は、取引の実例価格、当該工作物等の使用年数、消耗の程度その他当該工作物等の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において、町長は、必要があると認めるときは、工作物等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

(保管した工作物等を売却する場合の手続)

第17条　町長は、法第27条第6項の規定により保管した工作物等について、規則で定める方法により売却するものとする。

(工作物等を返還する場合の手続)

第18条　町長は、保管した工作物等(法第27条第6項の規定により売却した代金を含む。)を当該工作物等の所有者等に返還するときは、返還を受ける者にその氏名及び住所を証するに足りる書類を提示させる等の方法によってその者がその工作物等の返還を受けるべき工作物等の所有者等であることを証明させ、かつ、規則で定める様式による受領書と引換えに返還するものとする。

(届出)

第19条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該行為をした者は、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

(公園予定区域等についての準用)

第20条　第3条の3から前条までの規定は、法第33条第4項に規定する公園予定区域又は予定公園施設について準用する。

(委任)

第21条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第22条　次の各号のいずれかに該当する者に対しては、5万円以下の過料を科する。

第23条　偽りその他不正の行為により、使用料の徴収を免れた者については、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

第24条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の過料を科する。