(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第1項の規定に基づき、垂井町転作研修所等(以下「研修所等」という。)の設置及び管理について必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　水田利用再編のための転作の促進、農業生産の向上、農用地の有効利用、農作業の効率化、栽培技術の向上及び地域連帯意識の高揚をはかるため、研修所等を設置する。

(使用の範囲)

第3条　研修所等を使用することができる者は、農業従事者とする。

(使用の許可)

第4条　研修所等を使用しようとする者は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

(使用者の義務)

第5条　前条第1項の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、研修所等の使用に際し、この条例及び町長の指示に従わなければならない。

(使用者の制限)

第6条　町長は、次の各号に該当するときは、研修所等の使用を許可しないものとする。

(使用料)

第7条　研修所等の使用者は、別表に定める使用料をあらかじめ納付しなければならない。

(使用料の還付)

第8条　前条の規定により納付された使用料は還付しない。ただし、町長は次の各号の一に該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(使用の取消し等)

第9条　町長は、使用者が次の各号の一に該当するときは、その使用を停止し、又は使用の許可を取り消すことができる。

(損害賠償)

第10条　使用者が故意又は過失によって建物、設備若しくは備品を毀損又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、町長が損害を賠償させる必要がないと認めるときは、この限りでない。

(指定管理者による管理)

第11条　町長は、法第244条の2第3項の規定により、研修所等の管理を指定管理者(同項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に行わせることができる。

(指定管理者の指定の手続等)

第12条　研修所等の指定管理者の指定の手続等については、垂井町公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成17年垂井町条例第20号)の定めるところによるものとする。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第13条　第11条の規定により、指定管理者に研修所等の管理を行わせる場合の当該指定管理者が行う業務の範囲は、次のとおりとする。

(指定管理者が行う管理の基準)

第14条　指定管理者は、この条例の定めるところに従い、適正に研修所等の管理を行わなければならない。

(指定管理者が行う場合の利用料金)

第15条　町長は、適当と認めるときは、指定管理者に研修所等の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

(委任)

第16条　この条例に定めるもののほか必要な事項は、町長が定める。