(趣旨)

第1条　農業生産の総合的な振興を図り、低コスト化の実現、地域農業の活性化、集落営農の促進並びに農地の保全、集積及び集約化を図ることを目的として、高性能農業機械導入事業、高性能農業機械リース導入事業又は農業用倉庫整備事業に要する経費に対し、予算の範囲内において垂井町高性能農業機械導入事業等補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、垂井町補助金等交付規則(平成8年垂井町規則第16号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(事業主体)

第2条　事業主体は、農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号。以下「基盤強化法」という。)第20条第4項に規定する町が定める地域計画に係る農地の集積及び集約に協力する中心経営体で、町内に住所を有し、かつ、町内を活動区域とする農事組合法人(農業協同組合法(昭和22年法律第132号)第72条の10に規定する事業を行う法人をいう。)、集落営農組織、認定農業者(基盤強化法第12条第1項の規定に基づき農業経営改善計画の認定を受けた者をいう。)、認定新規就農者(同法第14条の4第1項の規定に基づき青年等就農計画の認定を受けた者をいう。)及びその他、町長が別に定めるものとする。

(補助金の額等)

第3条　補助金として交付する額は、次のとおりとする。

(農地の集積基準)

第4条　前条第1号ア又は第2号の対象となる導入事業に伴う農地の集積基準は、別表第2に定めるところによる。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、垂井町高性能農業機械導入事業等補助金交付申請書(別記第1号様式)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(計画の変更)

第6条　前条の書類の記載事項に変更を加えようとするときは、あらかじめ町長の承認を得なければならない。

(補助金の交付決定通知等)

第7条　町長は、第5条の規定による申請書を受理したときは、補助金の交付又は不交付を決定し、その旨を申請者に通知する。

(実績報告)

第8条　補助金の交付決定を受けた者は、事業完了後速やかに垂井町高性能農業機械導入事業等実績報告書(別記第4号様式)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付請求)

第9条　補助金の交付決定を受けた者は、垂井町高性能農業機械導入事業等補助金交付請求書(別記第5号様式)を町長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第10条　町長は、補助金の交付を受けた者が次の各号の一に該当するときは、交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(リース導入事業に関する要件)

第11条　第3条第2号の事業に係る補助金の交付決定を受けた者は、新たに別の農業機械を導入する場合、当該リースの継続期間中、リース物件と同種の農業機械について申請できないものとする。また、リース契約後、次の各号の一に該当したときは、その事案の発生後、当該リース物件については申請できないものとする。