(主旨)

第1条　この規則は、垂井町企業立地促進条例(平成14年垂井町条例第15号。以下「条例」という。)の規定に基づき、必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請)

第2条　条例第6条に規定する指定の申請は、操業開始の日から60日以内に企業立地奨励措置指定申請書(様式第1号)を提出しなければならない。

(指定)

第3条　町長は、前条の規定による申請があった場合これを審査し、条例第5条第2項の規定により指定することが適当であると認めたときは、当該事業者に対し企業立地奨励措置指定書(様式第2号)を交付するものとし、不適当と認めたときは、企業立地奨励措置不承認通知書(様式第3号)を交付するものとする。

(奨励金の交付申請)

第4条　条例第5条第2項の規定による指定を受けた事業者(以下「指定事業者」という。)で条例第3条の奨励金の交付を受けようとする者は、次の各号に掲げる奨励金の種類に応じ、当該各号に定めるとおり申請するものとする。

(奨励金の交付決定)

第5条　町長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を精査し、奨励金の交付の決定又は却下をするものとする。この場合において、町長は、当該奨励金の交付の目的を達成するために必要と認めるときは、条件を付すことができる。

(変更の届出)

第6条　条例第7条第1項の規定による届出は、その届出に係る事実が生じた日から10日以内に企業立地奨励措置指定内容変更届(様式第8号)を提出しなければならない。

(操業の休止等の届出)

第7条　工場等の操業を休止し、又は廃止した指定事業者は、その事実が生じた日から10日以内に操業休止(廃止)届(様式第9号)を提出しなければならない。

(奨励金の請求)

第8条　指定事業者は、奨励金の請求を行う場合は、交付請求書(様式第10号)を提出しなければならない。

(委任)

第9条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に町長が定める。