2　会長は、会務を総理し、協議会を代表する。

3　会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長の指定する委員が、その職務を代理する。

4　協議会の会議は、会長が招集する。

5　協議会の会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

6　協議会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

7　協議会は、必要に応じ、部会を置くことができる。

2　町長は、前項の承認をしたときは、一般廃棄物・産業廃棄物処理承認書(別記第2号様式)を交付する。

2　前項のごみ袋等取扱所の指定を受けようとする者は、垂井町ごみ袋等取扱所指定申請書(別記第2号様式の2)を町長に提出しなければならない。

3　町長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、ごみ袋等取扱所に指定するものとする。

4　町長は、指定したごみ袋等取扱所に対し、町指定ごみ袋及び町指定粗大ごみ処理券の交付枚数に応じ、予算の範囲内で取扱手数料を支払うことができる。

2　前項に規定する手数料の減免を受けようとする者は、一般廃棄物処理手数料減免申請書(別記第3号様式)を町長に提出しなければならない。ただし、天災その他の理由により手続きが著しく困難であるときは、この限りでない。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。

3　許可の更新を受けようとする場合には、前項の規定にかかわらず、前項各号に掲げる書類又は図面の添付を要しないものとする。ただし、前項第1号から第5号まで、第11号及び第12号に掲げる書類及び図面については、その内容に変更がある場合は添付を要するものとする。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。

3　許可の更新を受けようとする場合には、前項の規定にかかわらず、前項各号に掲げる書類又は図面の添付を要しないものとする。ただし、前項第1号から第5号まで、第7号、第12号及び第13号に掲げる書類及び図面については、その内容に変更がある場合は添付を要するものとする。

2　一般廃棄物収集運搬業の事業の範囲の変更の許可の申請の場合には、第10条第2項の規定を準用する。この場合において、同項第1号中「事業計画」とあるのは「変更後の事業計画」と、同項第2号及び第8号中「事業」とあるのは「変更に係る事業」と読み替えるものとする。

3　一般廃棄物処分業の事業の範囲の変更の許可の申請の場合には、前条第2項の規定を準用する。この場合において、同項第1号中「事業計画」とあるのは「変更後の事業計画」と、同項第2号及び第9号中「事業」とあるのは「変更に係る事業」と読み替えるものとする。

2　前項の変更の届出をする場合において、当該届出が次の各号の一に該当するものであるときは、当該各号に掲げる書類又は図面を添付しなければならない。

2　町長は、廃掃法第7条第6項の許可をしたとき、又は当該許可に係る同法第7条の2第1項の許可をしたときは、一般廃棄物処分業許可証(別記第10号の2様式)を交付する。

3　町長は、廃掃法第7条の2第3項の規定による届出により、前2項の許可証の書換えを必要とする場合は、これを書き換えて交付する。

2　町長は、再生利用個別指定をしたときは、再生利用個別指定業指定証(別記第12号様式。以下「指定証」という。)を交付するものとする。

3　再生利用個別指定を受けた者(以下「再生利用個別指定業者」という。)は、次の各号に掲げる事項を変更しようとするときは、再生利用個別指定業変更指定申請書(別記第13号様式)に、第1項に掲げる書類及び図面(当該変更に係るものに限る。)を添えて、町長に申請しなければならない。ただし、その変更が事業の一部の廃止であるときは、この限りでない。

4　第2項の規定は、前項の変更の指定について準用する。

5　再生利用個別指定業者は、事業の範囲の全部又は一部を廃止したときは、廃止の日から10日以内に、再生利用個別指定業廃止届出書(別記第14号様式)に指定証を添えて、町長に届け出なければならない。

6　再生利用個別指定業者は、次に掲げる事項を変更したときは、変更の日から10日以内に、再生利用個別指定業変更届出書(別記第15号様式)により町長に届け出なければならない。

2　浄化槽法省令第10条第2項第3号に規定する書類は、別記第17号様式のとおりとする。

3　浄化槽法省令第10条第2項第4号に規定する書類は、知識、技能及び経験を証する書類(別記第18号様式)とする。

4　浄化槽法省令第10条第2項第5号に規定する町長が必要と認める書類は、次に掲げるとおりとする。

2　前項の変更の届出をする場合において、当該届出が次の各号の一に該当するものであるときは、当該各号に掲げる書類を添付しなければならない。

2　町長は、浄化槽法第37条の規定による届出により、前項の許可証の書換えを必要とする場合は、これを書き換えて交付する。

2　再生利用個別指定業者は、毎年4月30日までに、その年の3月31日以前の1年間における一般廃棄物の再生利用に関し、当該一般廃棄物の種類ごとに一般廃棄物再生利用業務報告書(別記第24号様式)を町長に提出しなければならない。

3　浄化槽清掃業者は、毎年4月30日までに、その年の3月31日以前の1年間における浄化槽の清掃に関し、浄化槽清掃業務報告書(別記第25号様式)を町長に提出しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(原油価格・物価高騰による住民の経済の悪化に対する経済支援措置としての一般廃棄物処理手数料の免除)

2　第9条第1項に定めるもののほか、町長は、社会情勢が不安定な中、原油価格・物価高騰により住民の経済が悪化していることに鑑み、その経済支援措置として、町内に住所を有する全世帯に対し、条例別表第1に規定する可燃ごみに係る一般廃棄物処理手数料を、1世帯につき、町指定ごみ袋大10袋分500円免除する。この場合において、同条第2項に規定する申請の手続は要しないこととし、その免除の方法は、全世帯に対し送付する引換はがきと町指定ごみ袋大10袋分を引き換えることによって行うこととする。

3　前項の規定による免除は、本人からの申出により町指定ごみ袋小300円の免除に替えることができる。

4　前2項の経済支援措置として行う町指定ごみ袋の引換えは、令和5年8月11日から同年9月29日までの間に行うものとする。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。ただし、別記第5号様式の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第8条の改正規定は、平成21年10月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の垂井町廃棄物の処理及び清掃に関する規則第8条の2第2項の申請をしようとする者は、この規則の施行の日前においても、同項の規定の例により、その申請をすることができる。

この規則は、令和元年12月14日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。