2　協議会は、委員20人以内をもって構成する。

3　委員は、住民、識見を有する者、事業者、廃棄物処理業者又は廃棄物再生業者のうちから町長が委嘱する。

4　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5　前各項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、規則で定める。

2　住民は、廃棄物の排出を抑制し、再生品の使用若しくは不用品の活用等により再利用を図り、その生じた廃棄物をなるべく自ら処分すること等により、廃棄物の減量に努めなければならない。

3　土地又は建物の占有者(占有者がない場合には、管理者とする。以下同じ。)は、その土地又は建物内の一般廃棄物のうち、生活環境の保全上支障のない方法で容易に処分することができる一般廃棄物については、なるべく自ら処分するように努めるとともに、自ら処分しない一般廃棄物については、前条の処理計画に従い、町が行う一般廃棄物の収集、運搬及び処分に協力しなければならない。

2　町長は、一般廃棄物の処理業務に支障をきたすおそれがあると認めるときは、前項の承認をしないことができる。

3　第1項の承認には、期限を付し、又は当該事業系一般廃棄物の処理上必要な条件を付すことができる。

2　手数料の算定の基礎となる数量は、町長の認定するところによる。

3　町長は、規則で定める特別の理由があると認めるときは、手数料を減免することができる。

2　町長は、一般廃棄物の処理業務に支障をきたすおそれがあると認めるときは、前項の承認をしてはならない。

3　第1項の承認には、期限を付し、又は当該産業廃棄物の処理上必要な条件を付すことができる。

2　第8条第2項の規定は、費用の算定について準用する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日から平成22年9月30日までの間、町指定の旧収集袋に係るこの条例による改正後の垂井町廃棄物の処理及び清掃に関する条例別表第1第1号の町が町指定の収集袋により収集及び運搬し、処分されるものの項の規定の適用については、同項中「／大　50円／小　30円／」とあるのは「／大　40円／小　20円／」とする。

(委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、規則で定める。

この条例は、平成23年5月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条及び第3条の規定は平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。