2　町長は、条例第4条第2項の規定により認定の決定をしたときは、様式第2号による障害者福祉手当認定通知書を、また却下の決定をしたときは様式第3号による障害者福祉手当認定申請却下通知書をそれぞれ当該申請者に交付するものとする。

2　町長は、条例第7条第2項の規定により認定の決定をしたときは、様式第5号による障害者福祉手当額改定認定通知書を、また却下の決定をしたときは様式第6号による障害者福祉手当額改定認定申請却下通知書をそれぞれ当該申請者に交付するものとする。

2　前項の規定による現況届は、毎年10月31日までに様式第7号による障害者福祉手当現況届を町長に提出しなければならない。

3　前項に規定する期日までに現況届が提出されない場合は、町長は、その提出について督促を行うとともに、督促を行ってもなお現況届の提出がない受給者については、手当の支給を一時差し止めるものとする。

4　前項の規定により手当の支給を一時差し止めるものと決定したときは、様式第8号による障害者福祉手当支払差止通知書を受給者に送付するとともに、障害者福祉手当受給者台帳(以下「受給者台帳」という。)の備考欄にその旨を記入するものとする。

2　受給者の配偶者又は扶養義務者に変更があったときは、その都度、当該配偶者又は扶養義務者について第3条第1項第3号に規定する書類を提出しなければならない。

2　受給者が死亡したときは、戸籍法(昭和22年法律第224号)の規定による死亡の届出義務者は、様式第11号による障害者福祉手当受給者死亡届を町長に提出しなければならない。

3　町長は、受給者の受給資格が消滅したことを確認したときは、その者(その者が死亡した場合にあっては、前項に規定する死亡の届出義務者とする。)に、様式第12号による障害者福祉手当資格消滅通知書を交付するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、前支払期月に支払うべきであった手当又は支給事由が消滅した場合におけるその期の手当は、その支払期月でない月であっても支払うことができるものとする。

2　手当の支払を窓口で行う場合には、様式第14号の2による通知書を受給者に送付するとともに、受給者台帳に支払金額及び支払年月日を記入するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成5年4月1日から施行する。

(支払処理の特例)

2　条例附則第4項に規定する手当の支払は、第8条に定める各通知書により行うものとし、記載された事項を著しく変更しない限度において、所要の修正を加えることができる。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にある申請書その他の書類は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。ただし、改正後の垂井町障害者福祉手当条例施行規則第6条の規定は、平成19年10月1日から施行する。

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の垂井町障害者福祉手当条例施行規則別記様式第1号、別記様式第4号、別記様式第7号及び別記様式第9号から別記様式第11号までによる用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、令和元年10月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にある申請書その他の書類は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の垂井町障害者福祉手当条例施行規則別記様式第1号、別記様式第4号、別記様式第7号及び別記様式第9号から別記様式第11号までによる用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年2月1日から施行する。ただし、第6条第1項の改正規定は、令和7年4月1日から施行する。

(令和7年度の手当の支払の特例)

2　前項ただし書に規定する日以後、最初に支払う令和7年11月の障害者福祉手当は、この規則による改正後の垂井町障害者福祉手当条例施行規則第6条第1項の規定にかかわらず、令和7年2月分から同年9月分までとする。