(趣旨)

第1条　この要綱は、岐阜県地域密着型サービス等整備助成事業費等補助金交付要綱に定める交付金の交付対象事業を実施する民間事業者(以下「補助事業者」という。)に対し、町が予算の範囲内において補助金を交付することについて、垂井町補助金等交付規則(平成8年垂井町規則第16号。以下「規則」という。)に定めるもののほか必要な事項を定める。

(補助対象事業等)

第2条　補助金の交付の対象となる事業及び経費並びに補助金の額は、別表第1及び別表第2に定めるとおりとする。

(交付申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする事業者は、垂井町地域密着型サービス等整備助成事業費等補助金交付申請書(別記様式第1号)に必要な書類を添付して町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定及び通知)

第4条　町長は、規則第5条の規定により、補助金の交付を決定する場合において、規則第6条各号に掲げる事項のほか、以下の条件を付けるものとする。

(補助事業の変更等)

第5条　補助事業者が規則第6条第1号から第3号の規定により町長の承認を受け、又は規則第6条第4号の規定により報告をしようとする場合の書類の様式は、次に掲げるとおりとする。

(実績報告)

第6条　補助事業者は、当該補助事業が完了したときは、遅滞なく垂井町地域密着型サービス等整備助成事業費等補助金事業実績報告書(別記様式第8号)に必要な書類を添付して町長に提出しなければならない。

(検査の実施)

第7条　町長は、実績報告書を受理した後、必要があると認める場合は、当該補助事業に係る現地検査を実施することができる。

(補助金の額の確定)

第8条　町長は、規則第13条の規定により、補助金の交付決定の内容に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、垂井町地域密着型サービス等整備助成事業費等補助金額確定通知書(別記様式第9号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第9条　補助事業者は、前条に規定する通知を受けたときは、遅滞なく垂井町地域密着型サービス等整備助成事業費等補助金交付請求書(別記様式第10号)を町長に提出しなければならない。

(財産の処分の制限)

第10条　補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、規則第18条に規定するもののほか、取壊し、又は廃棄してはならない。

(書類、帳簿等の整備及び保存)

第11条　規則第19条に規定する書類、帳簿等の保存期間は、補助事業完了の日(補助事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日)の属する年度の終了後5年間とする。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。