1　戸籍法第10条第1項、第10条の2第1項から第5項まで若しくは第126条の規定に基づく戸籍の謄本若しくは抄本の交付又は同法第120条第1項、第120条の2第1項若しくは第126条の規定に基づく戸籍証明書の交付(条例で定めるところにより無料で証明を行うことができる旨を規定する法律の規定に基づき、証明を請求するものを除く。以下この項において同じ。)

2　戸籍法第10条第1項、第10条の2第1項から第5項まで又は第126条の規定に基づく戸籍に記載した事項に関する証明書の交付

3　戸籍法第120条の3第2項の規定に基づく戸籍電子証明書提供用識別符号の発行(情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成14年法律第151号)第7条第1項の規定により同法第6条第1項に規定する電子情報処理組織を使用する方法(総務省令で定めるものに限る。以下この項において同じ。)により戸籍電子証明書提供用識別符号の発行を行う場合(当該発行に係る戸籍電子証明書の請求が同条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により行われた場合に限る。)における当該発行及び戸籍電子証明書提供用識別符号の発行に係る戸籍電子証明書の請求を行う者が同時に当該戸籍電子証明書が証明する事項と同一の事項を証明する戸籍の謄本若しくは抄本又は戸籍証明書の請求を行う場合における当該発行を除く。)

4　戸籍法第12条の2において準用する同法第10条第1項若しくは第10条の2第1項から第5項までの規定若しくは同法第126条の規定に基づく除かれた戸籍の謄本若しくは抄本の交付又は同法第120条第1項、第120条の2第1項若しくは第126条の規定に基づく除籍証明書の交付

5　戸籍法第12条の2において準用する同法第10条第1項若しくは第10条の2第1項から第5項までの規定又は同法第126条の規定に基づく除かれた戸籍に記載した事項に関する証明書の交付

6　戸籍法第120条の3第2項の規定に基づく除籍電子証明書提供用識別符号の発行(情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第7条第1項の規定により同法第6条第1項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により除籍電子証明書提供用識別符号の発行を行う場合(当該発行に係る除籍電子証明書の請求が同項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により行われた場合に限る。)における当該発行及び除籍電子証明書提供用識別符号の発行に係る除籍電子証明書の請求を行う者が同時に当該除籍電子証明書が証明する事項と同一の事項を証明する除かれた戸籍の謄本若しくは抄本又は除籍証明書の請求を行う場合における当該発行を除く。)

7　戸籍法第48条第1項(同法第117条において準用する場合を含む。)の規定に基づく届出若しくは申請の受理の証明書の交付、同法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)若しくは第126条の規定に基づく届書その他町長の受理した書類に記載した事項の証明書の交付又は同法第120条の6第1項の規定に基づく届書等情報の内容の証明書の交付

8　戸籍法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)の規定に基づく届書その他町長の受理した書類を閲覧に供する事務又は同法第120条の6第1項の規定に基づく届書等情報の内容を表示したものを閲覧に供する事務

火薬類取締法第25条第1項に規定する火薬類の消費の許可(煙火に係るものに限る。)の申請に対する審査

1　狂犬病予防法第4条第2項の規定に基づく犬の登録

2　狂犬病予防法第5条第2項の規定に基づく犬の狂犬病予防注射済票の交付

3　狂犬病予防法施行令(昭和28年政令第236号)第1条の2の規定に基づく犬の鑑札の再交付

4　狂犬病予防法施行令第3条の規定に基づく犬の狂犬病予防注射済票の再交付

道路運送車両法第34条第2項(同法第73条第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく臨時運行の許可の申請に対する審査

1　租税特別措置法第28条の4第3項第7号イ又は第63条第3項第7号イに規定する宅地の造成が優良な宅地の供給に寄与するものであることについての認定の申請に対する審査

2　租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号。以下この項において「平成10年改正法」という。)附則第20条第3項の規定によりなお従前の例によることとされる平成10年改正法による改正前の租税特別措置法(以下この項において「旧法」という。)第63条の2第3項第3号イに規定する宅地の造成が優良な宅地の供給に寄与するものであることについての認定又は平成10年改正法附則第20条第4項の規定によりなおその効力を有することとされる旧法第63条の2第3項第3号イに規定する宅地の造成が優良な宅地の供給に寄与するものであることについての認定の申請に対する審査

3　租税特別措置法第28条の4第3項第7号ロ若しくは第63条第3項第7号ロ又は第31条の2第2項第11号ニ若しくは第62条の3第4項第11号ニに規定する住宅の新築が優良な住宅の供給に寄与するものであることについての認定の申請に対する審査

4　平成10年改正法附則第20条第3項の規定によりなお従前の例によることとされる旧法第63条の2第3項第3号ロに規定する住宅の新築が良質な住宅の供給に寄与するものであることについての認定又は平成10年改正法附則第20条第4項の規定によりなおその効力を有することとされる旧法第63条の2第3項第3号ロに規定する住宅の新築が良質な住宅の供給に寄与するものであることについての認定の申請に対する審査

5　租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)第41条各号又は第42条第1項に規定する個人の新築又は取得をした家屋がこれらの規定に規定する家屋に該当するものであることについての証明の申請に対する審査

1　住民基本台帳法第11条の2第1項の規定に基づく住民基本台帳の一部の写しの閲覧

2　住民基本台帳法第12条第1項又は第12条の3第1項、第2項若しくは第8項の規定に基づく住民票の写しの交付

3　住民基本台帳法第12条の4第1項の規定に基づく住民票の写しの交付

4　住民基本台帳法第12条第1項又は第12条の3第1項、第2項若しくは第8項の規定に基づく住民票記載事項証明書の交付

5　住民基本台帳法第15条の4第1項、第3項、第4項又は第5項において準用する第12条の3第8項の規定に基づく除票の写しの交付

6　住民基本台帳法第15条の4第1項、第3項、第4項又は第5項において準用する第12条の3第8項の規定に基づく除票記載事項証明書の交付

7　住民基本台帳法第20条第1項、第3項又は第4項の規定に基づく戸籍の附票(当該戸籍の附票から除かれた者の附票を含む。)の写しの交付

8　住民基本台帳法第21条の3第1項、第3項又は第4項の規定に基づく戸籍の附票の除票の写しの交付

1　廃棄物の処理及び清掃に関する法律第7条第1項の規定に基づく一般廃棄物収集運搬業の許可又は同条第2項の規定に基づく更新の申請に対する審査

2　廃棄物の処理及び清掃に関する法律第7条第4項の規定に基づく一般廃棄物処分業の許可又は同条第5項の規定に基づく更新の申請に対する審査

3　廃棄物の処理及び清掃に関する法律第7条の2第1項の規定に基づく一般廃棄物処理業の事業の範囲の変更の許可の申請に対する審査

浄化槽法第35条第1項の規定に基づく浄化槽清掃業の許可の申請に対する審査

1　岐阜県屋外広告物条例第7条、第8条第4項若しくは第12条第1項に規定する許可又は同条例第11条第2項に規定する許可の有効期間の更新(政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第6条の届出を経た政治団体がはり紙、はり札又は立看板を表示するための許可を除く。以下この項において「屋外広告物許可」という。)の申請に対する審査(広告板、広告塔、アーチ、壁面広告その他これらに類する広告物及び広告物を掲出する物件であってネオンサインその他の電飾設備を有しないものに係るものに限る。)

2　屋外広告物許可の申請に対する審査(広告板、広告塔、アーチ、壁面広告その他これらに類する広告物及び広告物を掲出する物件であってネオンサインその他の電飾設備を有するものに係るものに限る。)

3　屋外広告物許可の申請に対する審査(電柱又は街灯柱を利用する広告物に係るものに限る。)

4　屋外広告物許可の申請に対する審査(立看板に係るものに限る。)

5　屋外広告物許可の申請に対する審査(はり紙に係るものに限る。)

6　屋外広告物許可の申請に対する審査(はり札に係るものに限る。)

7　屋外広告物許可の申請に対する審査(広告幕又は広告網に係るものに限る。)

8　屋外広告物許可の申請に対する審査(アドバルーンに係るものに限る。)

9　屋外広告物許可の申請に対する審査(1から8までに掲げるものを除く。)

1　垂井町印鑑登録に関する条例第8条第1項の規定に基づく印鑑登録証の再交付

2　垂井町印鑑登録に関する条例第14条第1項、第4項又は第5項の規定に基づく印鑑登録証明書の交付

垂井町認可地縁団体の印鑑の登録及び証明に関する条例第7条第1項の規定に基づく認可地縁団体印鑑登録証明書の交付

1　租税公課に関する証明書(納税関係に関するものを除く。)の交付

2　租税公課に関する証明書(納税関係に関するものに限る。)の交付(道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第97条の2第1項の書面に係るものを除く。)

3　固定資産課税台帳に記載されている事項の証明書(地方税法(昭和25年法律第226号)第382条の3ただし書の規定による措置を講じたものを含む。)の交付(法第382条の4に規定する当該証明書に住所に代わる事項の記載をしたものの交付を含む。)

4　土地又は家屋に関する証明書の交付

5　所得に関する証明書の交付

6　営業に関する証明書の交付

7　身分に関する証明書の交付

8　埋火葬に関する証明書の交付

9　1から8までに掲げるもの以外の事実に関する証明書その他の写しの交付