2　次に掲げる者は、前項の規定にかかわらず印鑑の登録を受けることができない。

2　町長は、前項第1号及び第2号にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもって調製する住民票にあっては、記録。以下同じ。)がされている氏名の片仮名表記(以下「片仮名表記」という。)又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　前項の確認は、申請の事実について郵送その他適当と認める方法により登録申請者に対して文書により照会し、規則で定める期間内にその回答書及び町長が適当と認める書類を登録申請者に持参させ、又は登録申請者が自ら持参することができないときは、委任の旨を証する書面を添えて代理人に持参させることによって行うものとする。

3　町長は、登録申請者が自ら登録申請をした場合は、前項の規定にかかわらず次の各号に掲げる方法のいずれかによって第1項の確認をすることができる。

4　町長は、前2項の規定による確認を行う場合には、必要に応じ、適宜、登録申請者又はその代理人に対して、口頭で質問を行うことができる。

5　第2項の規定による照会に対し、指定された期間内に回答がないとき、又は申請が本人の意思に基づかないものであることが明らかになったときは、当該申請がなかったものとする。

2　町長は、前項各号に掲げる事項を登録した印鑑登録原票については、磁気ディスクをもって調製することができる。

2　印鑑登録証には、登録番号を記載するものとする。

2　前項の申請は、印鑑登録証再交付申請書に印鑑登録証を添えてしなければならない。

3　町長は、前項の申請があったときは、印鑑登録原票と照合し、当該申請が適正であることを確認したうえ、当該申請をした者に対して直接に印鑑登録証を交付するものとする。

2　第3条ただし書の規定は、前項の印鑑登録証の亡失届等に準用する。

2　第3条ただし書の規定は、前項の登録の廃止申請に準用する。

2　町長は、前項の届出があったときは審査し、又は法等の規定による届出等により印鑑登録原票の登録事項に変更があることを知ったときは職権で、当該事項について印鑑登録原票を修正しなければならない。

3　第3条ただし書の規定は、第1項の印鑑登録原票の登録事項の修正届出に準用する。

2　町長は、前項第3号、第4号及び第6号の規定により職権で抹消したときは、当該抹消された者に対し、印鑑登録抹消通知書を送付するものとする。

2　前項の申請は、印鑑登録証明書交付申請書に印鑑登録証を添えてしなければならない。

3　町長は、第1項の規定による申請があったときは、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認したうえ、当該申請をした者に対して印鑑登録証明書を交付するものとする。

4　前3項の規定にかかわらず、被登録者は、印鑑登録証に代えて個人番号カード(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カードをいう。次項において同じ。)を添えて自ら第2項の印鑑登録証明書交付申請書により町長に申請することができる。この場合において、町長は、本人確認をした上、当該申請をした者に対して印鑑登録証明書を交付するものとする。

5　前各項の規定にかかわらず、被登録者は、印鑑登録証に代えて個人番号カード(電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号。以下「公的個人認証法」という。)第22条第7項の規定により個人番号カード用利用者証明用電子証明書を記録したものに限る。以下同じ。)又は移動端末設備(同法第16条の2第1項に規定する移動端末設備をいい、同法第35条の2第1項に規定する移動端末設備用利用者証明用電子証明書が記録された電磁的記録媒体が組み込まれたものに限る。)を使用して、多機能端末機(町の電子情報処理組織と電気通信回線により接続された端末機であって、被登録者自らが必要な操作を行うことにより、証明書の自動交付を行う機能を有するものをいう。)により印鑑登録証明書の交付を申請し、その交付を受けることができる。

2　前項の印鑑登録証明書は、印影の写しが鮮明になるような方法によるものとする。

2　前項の職員は、その身分を証する調査員証を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和60年12月15日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の垂井町印鑑条例第2条の規定により登録を受けている印鑑は、改正後の垂井町印鑑登録に関する条例第6条の規定により登録を受けたものとみなす。

(垂井町手数料徴収条例の一部改正)

3　垂井町手数料徴収条例の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年10月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(垂井町印鑑登録に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　この条例の施行の際現に第1条の規定による改正前の垂井町印鑑登録に関する条例第2条第1項第2号の規定に基づき印鑑の登録を受けている者又はその登録の申請をしている者で、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)において第1条の規定による改正後の垂井町印鑑登録に関する条例第2条第1項の規定に該当しないことにより印鑑の登録を受けることができないものに係る印鑑の登録又は当該登録の申請については、町長は、施行日において職権で当該印鑑の登録を抹消し、又は当該登録の申請を受理しないものとする。この場合において、町長は、当該印鑑の登録の抹消について、当該印鑑の登録を受けていた者に通知しなければならない。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和3年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第14条第4項の改正規定(「利用者証明用電子証明書」を「個人番号カード用利用者証明用電子証明書」に改める部分、「以下同じ。)」の次に「又は移動端末設備(同法第16条の2第1項に規定する移動端末設備をいい、同法第35条の2第1項に規定する移動端末設備用利用者証明用電子証明書が記録された電磁的記録媒体が組み込まれたものに限る。)」を加える部分及び「暗証番号(公的個人認証法第2条第5項に規定する利用者証明利用者符号を利用するために用いる暗証番号をいう。)その他必要事項を入力すること」を「必要な操作を行うこと」に改める部分に限る。)及び第16条の改正規定(同条第1号にただし書を加える部分並びに同条第5号及び第6号の規定中「第14条第4項」を「第14条第5項」に改める部分を除く。)は、規則で定める日から施行する。

(垂井町手数料条例の一部改正)

2　垂井町手数料条例(平成12年垂井町条例第11号)の一部を次のように改正する。