2　フルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、前条の規定により決定された職務の級の号給が職種別基準表の基礎号給欄に定められているときは当該号給とし、当該職務の級の号給が定められていないとき及び職種別基準表の職種欄にその者に適用される区分が定められていないときは、当該職務の級における最低の号給とする。

3　経験年数(町の会計年度任用職員として同種の職務に在職していた場合の年数をいう。以下同じ。)を有する会計年度任用職員の号給については、前項の規定に関わらず、次条に定めるところにより、職種別基準表の基礎号給欄に定める号給よりも上位の号給とすることができる。

4　前項の規定による号給は、その属する職務の級における最高の号給及び職種別基準表の上限欄に定められている号給を超えることはできない。

5　条例第32条に規定する町の規則で定める職員及びその給与は、別表第2に掲げるとおりとする。

2　給料の支給日後において新たにフルタイム会計年度任用職員となった者及び給料の支給日前において離職し、又は死亡したフルタイム会計年度任用職員には、その際給料を支給する。

2　月の初日から引き続いて休職にされ、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は停職にされている職員が、給料の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その月の給料をその際支給する。

2　条例第15条第3項の町の規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

3　条例第15条の規定により準用する給与条例第19条第2項の在職期間には、基準日以前6月以内の期間において、前項に規定する者が条例の適用を受ける職員となった場合は、その期間内においてそれらの者として在職した期間を算入する。

4　前3項に定めるもののほか、フルタイム会計年度任用職員の期末手当については、常勤の職員の例による。

2　前項に規定するもののほか、条例第16条の2第1項において準用する給与条例第20条に規定する勤勉手当を支給されるフルタイム会計年度任用職員の範囲(勤勉手当を支給される職員の範囲から会計年度任用職員を除外する部分を除く。第17条の2第2項において同じ。)、勤勉手当の支給額その他勤勉手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。

2　条例第21条第3項に規定する町の規則で定める割合は100分の25とする。

2　条例第27条に規定する町の規則で定める者は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

3　条例27条第1項の規定により読み替えて準用する給与条例第19条第4項に規定する町の規則で定める額は、次の各号に定める額の合計額とする。

2　前項に規定するもののほか、条例第28条の2において準用する給与条例第20条に規定する勤勉手当を支給されるパートタイム会計年度任用職員の範囲、勤勉手当の支給額その他勤勉手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。

3　前条第3項の規定は、条例第28条の2において読み替えて準用する給与条例第20条第3項の規則で定める額について準用する。

2　報酬の支給日後において新たにパートタイム会計年度任用職員(月額で報酬が定められている者に限る。以下この項及び次条において同じ。)となった者及び報酬の支給日前において離職し、又は死亡したパートタイム会計年度任用職員には、その際報酬を支給する。

2　月の初日から引き続いて休職にされ、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は停職にされている職員が、報酬の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その月の報酬をその際支給する。

2　運賃等相当額は、次の各号に掲げる交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入した額)とする。

3　通勤に係る費用弁償の支給日は、翌月21日とする。ただし、その日が土曜日、日曜日又は祝日法による休日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い土曜日、日曜日又は祝日法による休日でない日とする。

4　パートタイム会計年度任用職員は、新たに通勤に係る費用弁償の支給を受ける要件を具備するに至った場合には、常勤の職員について定められた通勤届の様式により、その通勤の実情を速やかに任命権者に届け出なければならない。住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があった場合についても、同様とする。

5　通勤に係る費用弁償の支給は、パートタイム会計年度任用職員に新たな第1項のパートタイム会計年度任用職員たる要件が具備されるに至った場合においてはその日から開始し、通勤に係る費用弁償を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、通勤に係る費用弁償を支給されているパートタイム会計年度任用職員が同項のパートタイム会計年度任用職員たる要件を欠くに至った場合においてはその事実の生じた日をもって終わる。ただし、通勤に係る費用弁償の支給の開始については、前項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日から行うものとする。

6　通勤に係る費用弁償は、これを受けているパートタイム会計年度任用職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤に係る費用弁償の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

7　パートタイム会計年度任用職員が出張、休暇、欠勤その他の理由により、支給単位期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、当該支給単位期間に係る通勤手当は、支給することができない。

8　任命権者は、現に通勤に係る費用弁償の支給を受けているパートタイム会計年度任用職員について、その者が通勤に係る費用弁償の支給を受ける者たる要件を具備するかどうか及び通勤に係る費用弁償の額が適正であるかどうかを当該パートタイム会計年度任用職員に定期券の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により、随時確認するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経験年数等の特例)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日まで地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律(平成29年法律第29号)による改正前の法第3条第3項第3号に規定する特別職の非常勤職員又は法17条の規定により採用された一般職の非常勤職員として在職し、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律(平成29年法律第29号)の施行に伴い引き続いて施行日から条例の適用を受けることとなった会計年度任用職員の同日を含む会計年度における号給は、第4条第2項の規定にかかわらず、施行日の前日におけるその者の給与水準を考慮し、同条第1項に規定する当該会計年度任用の職の上限号給を超えない範囲内で任命権者が別に定める。この場合において、第5条中「職種別基準表の基礎号給」とあるのは「附則第2項の規定により任命権者が定めた号給」と読み替えるものとする。

(経過措置)

3　別表第1の職種別基準表に規定する級及び号又は別表第2の条例第32条に規定する会計年度任用職員の給与表の規定により決定した給料又は報酬の額を時間額として按分した場合における額が、最低賃金法(昭和34年法律第137号)第2章第2節の規定により定められた岐阜県の地域別最低賃金時間額に達しないこととなる者については、岐阜県の地域別最低賃金時間額を給料又は報酬として支給する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　この規則の施行に関し必要な準備行為は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年10月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。