(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第5項及び第204条第3項並びに地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項の規定に基づき、法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の給与及び費用弁償に関する事項を定めるものとする。

(給与)

第2条　会計年度任用職員の給与は、法第22条の2第1項第2号により採用された会計年度任用職員(以下「フルタイム会計年度任用職員」という。)にあっては給料、通勤手当、在宅勤務等手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当及び勤勉手当をいい、同項第1号によって採用された会計年度任用職員(以下「パートタイム会計年度任用職員」という。)にあっては報酬、期末手当及び勤勉手当をいう。

(給料表)

第3条　フルタイム会計年度任用職員の給料表は、垂井町職員の給与に関する条例(昭和32年垂井町条例第17号。以下「給与条例」という。)第3条第1項に規定する給料表のうち別表第1に定める範囲を準用する。

(職務の級及び号給の決定)

第4条　フルタイム会計年度任用職員の職務の級及び号給は、前条及び町の規則で定める基準に従い任命権者が決定する。

(給料の支給)

第5条　フルタイム会計年度任用職員の給料の支給方法については、給与条例第7条及び第8条の規定を準用する。この場合において、給与条例第8条第5項中「勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた週休日」と読み替えるものとする。

(通勤手当)

第6条　フルタイム会計年度任用職員の通勤手当については、給与条例第11条の3の規定を準用する。

(在宅勤務等手当)

第6条の2　フルタイム会計年度任用職員の在宅勤務等手当については、給与条例第11条の5の規定を準用する。

(特殊勤務手当)

第7条　フルタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当については、給与条例第12条の規定を準用する。この場合において、町の規則で定める職種については、当該職種の給料、職務の内容その他の任用条件等を考慮し、町の規則で定める種類の特殊勤務手当は支給しない。

(給与の減額)

第8条　フルタイム会計年度任用職員が勤務しないときの給与の減額については、給与条例第13条の規定を準用する。この場合において、同条中「勤務時間条例第8条の4第1項に規定する時間外勤務代休時間」とあるのは「フルタイム会計年度任用職員について定められた時間外勤務代休時間」と、「勤務時間条例第9条に規定する国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日」とあるのは「国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)による休日」と、「勤務時間条例第10条第1項の規定により代休日」とあるのは「フルタイム会計年度任用職員について定められた代休日」と、「勤務時間条例第9条に規定する12月29日から翌年の1月3日までの日」とあるのは「フルタイム会計年度任用職員について定められた年末年始の休日」と、「勤務時間条例第11条に規定する休暇(組合休暇、介護休暇及び介護時間を除く。)」とあるのは「フルタイム会計年度任用職員について定められた有給の休暇」と、「第17条第1項」とあるのは「垂井町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例第13条」と、「第17条第2項」とあるのは「垂井町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例第13条」と読み替えるものとする。

(時間外勤務手当)

第9条　フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当については、給与条例第14条の規定を準用する。この場合において、同条第1項中「第17条」とあるのは「垂井町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例第13条」と、同条第3項中「勤務時間条例第5条の規定により、あらかじめ同条例第3条第2項又は第4条により割り振られた」とあるのは「あらかじめフルタイム会計年度任用職員について割り振られた」と、「第17条第1項」とあるのは「垂井町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例第13条」と、同条第4項中「勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日」とあるのは「フルタイム会計年度任用職員について定められた週休日」と、「第17条」とあるのは「垂井町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例第13条」と、同条第5項中「勤務時間条例第8条の4第1項に規定する時間外勤務代休時間」とあるのは「フルタイム会計年度任用職員について定められた時間外勤務代休時間」と、「第17条」とあるのは「垂井町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例第13条」と読み替えるものとする。

(休日勤務手当)

第10条　フルタイム会計年度任用職員の休日勤務手当については、給与条例第15条の規定を準用する。この場合において、同条中「勤務時間条例第3条第1項又は第4条の規定に基づき毎日曜日を週休日と定められている職員」とあるのは「毎日曜日を週休日と定められているフルタイム会計年度任用職員」と、「勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日」とあるのは「国民の祝日に関する法律による休日」と、「勤務時間条例第4条及び第5条の規定に基づく週休日」とあるのは「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた週休日」と、「第17条」とあるのは「垂井町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例第13条」と読み替えるものとする。

(夜間勤務手当)

第11条　フルタイム会計年度任用職員の夜間勤務手当については、給与条例第16条の規定を準用する。この場合において、同条中「第17条」とあるのは、「垂井町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例第13条」と読み替えるものとする。

(端数計算)

第12条　次条に規定する勤務1時間当たりの給与額及び前3条に規定する勤務1時間につき支給する時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の算定については、給与条例第16条の2の規定を準用する。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第13条　フルタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給与額の算出は、給与条例第17条の規定を準用する。

(宿日直手当)

第14条　フルタイム会計年度任用職員の宿日直手当については、給与条例第18条の規定を準用する。この場合において、同条第2項中「第14条から第16条まで」とあるのは、「垂井町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例第9条から第11条まで」と読み替えるものとする。

(期末手当)

第15条　フルタイム会計年度任用職員(任期の定めが6月以上の者に限る。以下この条、次条及び第16条の2において同じ。)の期末手当については、給与条例第19条の規定を準用する。この場合において、同条第2項中「100分の122.5」とあるのは、「100分の68.75」と読み替えるものとする。

(期末手当の不支給等)

第16条　フルタイム会計年度任用職員の期末手当の不支給及び一時差止めについては、給与条例第19条の2及び第19条の3の規定を準用する。

(勤勉手当)

第16条の2　フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当については、給与条例第20条の規定を準用する。この場合において、同条第2項第1号中「100分の102.5」とあるのは、「100分の48.75」と読み替えるものとする。

(通勤手当等の支給方法)

第17条　この条例に定めるもののほか、フルタイム会計年度任用職員の通勤手当、在宅勤務等手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当及び勤勉手当の支給方法に関して必要な事項は、給与条例第21条の規定を準用する。

(報酬)

第18条　月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を垂井町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年垂井町条例第23号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。以下この条において同じ。)とする。

(特殊勤務に係る報酬)

第19条　パートタイム会計年度任用職員が給与条例第12条に規定する種類の勤務に従事したときは、特殊勤務に係る報酬を支給する。

(報酬の減額)

第20条　月額又は日額により報酬を支給するパートタイム会計年度任用職員が、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)に勤務しないときは、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)による休日(以下「祝日法による休日」という。パートタイム会計年度任用職員について定められた代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。)又はパートタイム会計年度任用職員について定められた年末年始の休日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。パートタイム会計年度任用職員について定められた代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。)である場合、パートタイム会計年度任用職員について定められた有給の休暇による場合その他その勤務しないことにつき、特に承認があった場合を除き、その勤務しない1時間につき、第25条に規定する勤務1時間当たりの報酬額を減額する。

(時間外勤務に係る報酬)

第21条　パートタイム会計年度任用職員であって、正規の勤務時間以外の時間に勤務することを命ぜられたものには、正規の勤務時間以外の時間に勤務した全時間について、時間外勤務に係る報酬を支給する。

(休日勤務に係る報酬)

第22条　祝日法による休日等及び年末年始の休日等において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、休日勤務に係る報酬を支給する。

(夜間勤務に係る報酬)

第23条　正規の勤務時間として、午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その間に勤務した全時間に対して、夜間勤務に係る報酬を支給する。

(報酬の端数計算)

第24条　次条に規定する勤務1時間当たりの報酬額及び前3条の規定により勤務1時間につき支給する時間外勤務に係る報酬、休日勤務に係る報酬又は夜間勤務に係る報酬の算定については、給与条例第16条の2の規定を準用する。

(勤務1時間当たりの報酬)

第25条　勤務1時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げるパートタイム会計年度任用職員の区分に応じて、それぞれ当該各号に定める額とする。

(宿日直勤務に係る報酬)

第26条　宿直勤務又は日直勤務を命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その勤務1回につき、宿日直勤務に係る報酬を支給する。

(期末手当)

第27条　パートタイム会計年度任用職員(任期の定めが6月以上の者(町の規則で定める者を除く。)に限る。以下この条、次条及び第28条の2において同じ。)の期末手当については、給与条例第19条の規定並びに第15条第2項及び第3項の規定を準用する。この場合において、給与条例第19条第2項中「100分の122.5」とあるのは「100分の68.75」と、同条第4項中「それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料(育児短時間勤務職員等にあっては、給料の月額を算出率で除して得た額)及び扶養手当の月額の合計額」とあるのは「それぞれその基準日(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日)以前6か月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬(フルタイム会計年度任用職員との均衡を考慮して町の規則で定める額を除く。)の1月当たりの平均額」と、第15条第2項及び第3項中「フルタイム会計年度任用職員」とあるのは「パートタイム会計年度任用職員」と読み替えるものとする。

(期末手当の不支給等)

第28条　パートタイム会計年度任用職員の期末手当の不支給及び一時差止めについては、給与条例第19条の2及び第19条の3の規定を準用する。

(勤勉手当)

第28条の2　パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当については、給与条例第20条の規定及び第16条の2第2項の規定を準用する。この場合において、給与条例第20条第2項第1号中「100分の102.5」とあるのは「100分の48.75」と、同条第3項中「それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額(育児短時間勤務職員等にあっては、給料の月額を算出率で除して得た額)」とあるのは「それぞれその基準日(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日)以前6か月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬(フルタイム会計年度任用職員との均衡を考慮して町の規則で定める額を除く。)の1月当たりの平均額」と読み替えるものとする。

(報酬の支給方法等)

第29条　パートタイム会計年度任用職員の報酬(特殊勤務に係る報酬、時間外勤務に係る報酬、休日勤務に係る報酬、夜間勤務に係る報酬及び宿日直勤務に係る報酬を含む。以下この条において同じ。)は、月の1日から末日までを計算期間とし、町の規則で定める日に支給する。

(通勤に係る費用弁償)

第30条　パートタイム会計年度任用職員が、給与条例第11条の3に規定する通勤手当の支給要件に該当するときは、通勤に係る費用を弁償する。

(公務のための旅行に係る費用の弁償)

第31条　パートタイム会計年度任用職員が公務のため旅行したときは、その旅行に係る費用を弁償する。

(任命権者が特に必要と認める会計年度任用職員の給与)

第32条　この条例の規定にかかわらず、職務の特殊性等を考慮し任命権者が特に必要と認める会計年度任用職員の給与については、常勤の職員との権衡及びその職務の特殊性等を考慮し、町の規則で定めるものとする。

(口座振替の方法による給与の支給)

第33条　給与は、会計年度任用職員からの申出により、口座振替の方法によって支給することができる。

(給与からの控除)

第34条　給与からの控除については、給与条例第25条の規定を準用する。

(委任)

第35条　この条例の施行に関し必要な事項は、町の規則で定める。