(趣旨)

第1条　この規則は、垂井町の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和32年垂井町条例第22号)第4条の規定に基づき、単純労務職員で地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)であるものの給与について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において「単純労務会計年度任用職員」とは、次に掲げる会計年度任用職員をいう。

(給料表)

第3条　単純労務会計年度任用職員に適用する給料表は、垂井町単純な労務に雇用される職員の給与その他の勤務条件に関する規則(昭和32年垂井町規則第13号)第2条に規定する給料表のうち別表第1に定める範囲を準用する。ただし、前条第1号に規定する者の報酬は、1時間当たり1,200円とする。

(単純労務会計年度任用職員となった者の号給等)

第4条　第2条第2号に規定する単純労務会計年度任用職員となった者の号給又は給料額は、任命権者が別に定めるほか、垂井町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年垂井町条例第34号。以下「会計年度任用職員給与条例」という。)の適用を受ける職員の例による。

(短時間勤務の単純労務会計年度任用職員の給料額)

第5条　法第22条の2第1項第1号の規定により採用された単純労務会計年度任用職員の給料額は、会計年度任用職員給与条例第18条に定める報酬の額の算定の例による。

(単純労務会計年度任用職員の手当)

第6条　単純労務会計年度任用職員に対する手当の種類は、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当及び勤勉手当とし、その支給については、会計年度任用職員給与条例の適用を受ける職員の例による。

(給与の支給方法等)

第7条　単純労務会計年度任用職員に対する給与の支給方法、端数処理、勤務1時間当たりの給与額、給与の減額その他給与の支給に関し必要な事項については、会計年度任用職員給与条例の適用を受ける職員の例による。