(趣旨)

第1条　この規則は、垂井町一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成31年条例第1号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(辞令書の交付)

第2条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して辞令書を交付しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合で辞令書の交付によらないことが適当であると認めるときは、辞令書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令書の交付に代えることができる。

(特定任期付職員業績手当)

第3条　条例第7条第4項の特に顕著な業績とは、同条第2項又は第3項の規定により特定任期付職員(条例第7条第1項に規定する特定任期付職員をいう。以下同じ。)の給料月額が決定された際に期待された業績に照らして判断するものとする。

(管理職員特別勤務手当の額)

第4条　条例第8条第2項の規定により読み替えて適用される垂井町職員の給与に関する条例(昭和32年垂井町条例第17号。以下「給与条例」という。)第18条の2第1項の規定により特定任期付職員に対して支給される管理職員特別勤務手当に係る同条第3項の町の規則で定める額は、垂井町職員の給与の支給に関する規則(昭和38年垂井町規則第5号。以下「給与規則」という。)第23条の2第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる当該特定任期付職員が受ける条例第7条第1項に規定する給料表の号給に応じ、当該各号に掲げる額とする。

(期末手当基礎額等に係る加算を受ける職員及び加算割合)

第5条　特定任期付職員に係る給与条例第19条第5項の同表以外の各給料表の適用を受ける職員で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として当該各給料表につき町の規則で定めるものは、給与規則第26条の5第1項の規定にかかわらず、別表第1職員の欄に掲げる職員とする。

(一般任期付職員の級別資格基準表の適用方法等の特例)

第6条　条例第2条第2項の規定により任期を定めて採用された職員(以下「一般任期付職員」という。)であって、その者が有する専門的な知識経験、従事する業務等に照らして、垂井町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(昭和47年垂井町規則第5号。以下「初任給規則」という。)別表第3に定める級別資格基準表の試験欄の「正規の試験」の区分のうち、当該試験に対応する区分を適用することができる。

(一般任期付職員の号給の決定の特例)

第7条　新たに一般任期付職員となった者の号給は、採用の日の前日から、級別資格基準表を適用する場合における当該職員の経験年数に相当する期間をさかのぼった日に採用され、引き続き在職したものとみなして、当該遡った日において初任給規則別表第7に定める初任給基準表(以下「初任給基準表」という。)を適用して得られる初任給(前条第1項の規定の適用を受ける職員にあっては、同項の規定による級別資格基準表の区分と同一の初任給基準表の区分欄を適用して得られる初任給)を基礎とし、かつ、他の職員との均衡を考慮して昇格、昇給等の規定を適用した場合に当該採用の日に受けることとなる号給を超えない範囲内で決定することができる。

(委任)

第8条　この規則に定めるもののほか、任期付職員の採用等に関し必要な事項は、町長が別に定める。