(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第1項の規定に基づき、垂井町コミュニティ・防災センター(以下「センター」という。)の設置及び管理について必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　地域ぐるみの防災活動を推進し、防災用資機材等の備蓄を図るとともに地域住民の社会的連帯を高め、快適で住みよい地域社会の形成に寄与するため、センターを設置する。

(名称及び位置)

第3条　センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(使用の許可)

第4条　センターを使用しようとする者は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

(使用の不許可)

第5条　町長は、次の各号の一に該当するときは、センターの使用を許可しないことができる。

(使用許可の取消し等)

第6条　町長は、第4条の許可を受けた者(以下「使用者」という。)が次の各号の一に該当するときは、使用の許可を取り消し、又は使用の停止を命ずることができる。

(使用料等)

第7条　使用者は、別表に定める使用料をあらかじめ納入しなければならない。

(特別設備)

第8条　使用者は、センターに特別の設備をしようとするときは、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

(原状回復義務)

第9条　使用者は、センターの使用を終了したときは、直ちに使用場所を原状に回復しなければならない。第6条の規定により使用の許可を取り消されたときも、同様とする。

(遵守義務)

第10条　使用者は、センターの使用に際し、この条例及び町長の指示に従わなければならない。

(損害賠償)

第11条　使用者が故意又は過失によって建物、設備、備品等を毀損し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、町長が損害を賠償させる必要がないと認めたときは、この限りでない。

(指定管理者による管理)

第12条　町長は、法第244条の2第3項の規定により、センターの管理を指定管理者(同項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に行わせることができる。

(指定管理者の指定の手続等)

第13条　センターの指定管理者の指定の手続等については、垂井町公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成17年垂井町条例第20号)の定めるところによるものとする。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第14条　第12条の規定により、指定管理者にセンターの管理を行わせる場合の当該指定管理者が行う業務の範囲は、次のとおりとする。

(指定管理者が行う管理の基準)

第15条　指定管理者は、この条例の定めるところに従い、適正にセンターの管理を行わなければならない。

(指定管理者が行う場合の利用料金)

第16条　町長は、適当と認めるときは、指定管理者にセンターの利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、町の規則で定める。