(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第1項の規定に基づき、垂井町コミュニティ・センター(以下「コミュニティ・センター」という。)の設置及び管理について必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　社会組織の充実、地域の連帯感、郷土愛等の意識の高揚と円滑な地域運営を進めるため、共同利用施設としてコミュニティ・センターを設置する。

(使用の許可)

第3条　コミュニティ・センターを使用しようとする者は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

(使用の不許可)

第4条　町長は、次の各号の一に該当するときは、コミュニティ・センターの使用を許可しないことができる。

(使用許可の取消し等)

第5条　町長は、第3条の許可を受けた者(以下「使用者」という。)が次の各号の一に該当するときは、使用の許可を取り消し、又は使用の停止を命ずることができる。

(使用料)

第6条　使用者は、別表に定める使用料をあらかじめ納付しなければならない。

(特別設備)

第7条　使用者は、コミュニティ・センターに特別の設備をしようとするときは、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

(原状回復義務)

第8条　使用者は、コミュニティ・センターの使用を終了したときは、直ちに使用場所を原状に回復しなければならない。第5条の規定により使用の許可を取り消されたときも、同様とする。

(遵守義務)

第9条　使用者は、コミュニティ・センターの使用に際し、この条例及び町長の指示に従わなければならない。

(損害賠償)

第10条　使用者が故意又は過失によって建物、設備、備品等を毀損し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、町長が損害を賠償させる必要がないと認めたときは、この限りでない。

(指定管理者による管理)

第11条　町長は、法第244条の2第3項の規定により、コミュニティ・センターの管理を指定管理者(同項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に行わせることができる。

(指定管理者の指定の手続等)

第12条　コミュニティ・センターの指定管理者の指定の手続等については、垂井町公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成17年垂井町条例第20号)の定めるところによるものとする。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第13条　第11条の規定により、指定管理者にコミュニティ・センターの管理を行わせる場合の当該指定管理者が行う業務の範囲は、次のとおりとする。

(指定管理者が行う管理の基準)

第14条　指定管理者は、この条例の定めるところに従い、適正にコミュニティ・センターの管理を行わなければならない。

(指定管理者が行う場合の利用料金)

第15条　町長は、適当と認めるときは、指定管理者にコミュニティ・センターの利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、町の規則で定める。