(目的及び設置)

第1条　地域コミュニティの醸成、生涯学習の推進及び福祉の増進のために、その地域に住む人々がみずからの知恵と力で解決していくための地区まちづくり活動の拠点施設として、垂井町地区まちづくりセンター(以下「地区センター」という。)を設置する。

(名称、位置及び対象区域)

第2条　地区センターの名称、位置及び事業の主たる対象区域は、次のとおりとする。

(使用)

第3条　地区センターは、次に掲げる事業の使用に供するものとする。

(使用の許可)

第4条　地区センターを使用しようとする者は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

(使用の制限)

第5条　町長は、地区センターの管理上必要があると認めるときは、前条の許可について、使用の制限その他必要な条件をつけることができる。

(使用の許可の取消し等)

第6条　町長は、使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、地区センターの使用の許可を取り消し、使用を停止し、又は地区センターからの退去を命ずることができる。

(使用料)

第7条　使用者は、別表に定める使用料を前納しなければならない。

(使用料の返還)

第8条　既に納入した使用料は、返還しない。ただし、町長が相当の理由があると認めるときは、その全部又は一部を返還することができる。

(使用の権利の譲渡等の禁止)

第9条　使用者は、許可を受けた目的以外の目的に使用し、又は使用の権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(原状回復の義務)

第10条　使用者は、地区センターの使用を終了したとき又は使用を停止されたときは、直ちに施設その他を原状に復して返還しなければならない。

(損害賠償)

第11条　使用者は、施設又は設備等を故意又は過失によって損傷し、又は滅失したときは、町長の認定に基づき、原状に復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(指定管理者による管理)

第12条　町長は、地区センターの管理を地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者に行わせることができる。

(指定管理者の指定の手続等)

第13条　地区センターの指定管理者の指定の手続等については、垂井町公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成17年垂井町条例第20号)の定めるところによるものとする。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第14条　指定管理者は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

(管理の基準)

第15条　指定管理者は、次に掲げる基準により、指定管理業務を行わなければならない。

(利用料金の収入、決定等)

第16条　町長は、指定管理者に地区センターの管理を行わせようとするときは、第7条の規定にかかわらず、地方自治法第244条の2第8項の規定により、指定管理者に地区センターの利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

(利用料金の減免)

第17条　指定管理者は、町長が定める基準に従い、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(適用)

第18条　第12条の規定により指定管理者に地区センターの管理を行わせる場合におけるこの条例の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句をそれぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

(委任)

第19条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。